クラスター禁止：「骨抜き」案 大量保有国が一斉に賛成

　クラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）に対抗する規制の緩い「骨抜き」条約案を討議しているジュネーブでの軍縮会議は２５日、最終日を迎えた。２４日には条約案に難色を示していた米露中、イスラエル、インドなど大量保有国が一斉に条約案賛成を表明。「合意できなければ大量保有国への規制ができなくなる」とオスロ条約を支持する国に圧力をかけており、条約案採択に向けての綱引きが続いている。

　２４日の「特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）締約国会議」では、不発率の低い爆弾の使用を容認する条約案について米露中、イスラエル、インドなどがそろって支持を表明した。２３日までの協議では条約案の修正を求めていたが、現行案をのむよう態度を変更。条約案合意に失敗すれば「人道的被害をなくす好機を失う」（米代表団）などとオスロ条約支持派をけん制した。これらの国はオスロ条約には非加盟で、クラスター爆弾の８～９割を持つ。

　これに対して、ノルウェーやオーストリアなどオスロ条約締結を主導した国は強く反発。条約案が「クラスター爆弾を正当化する」と批判し、条約案採択に必要な「全会一致は得られていない」と抵抗している。

　しかし、ドイツやベルギーなど両派の妥協を求める国もあり、米露中などがさらに譲歩してきた場合、オスロ条約支持派は態度変更を迫られる可能性もある。会議筋は「何が起こるか予想できない」としている。

【毎日jp　2011-11-25】

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