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2015-05-21

ソロス氏:中国経済の衰退が悲劇を招く


人民元はSDR構成通貨に、時期不明=IMF専務理事
・ソロス氏:中国経済の衰退が悲劇を招く
ソロス氏、米国に「対中譲歩」を呼び掛け、ネットユーザーが動機を疑う

 北京時間20日の情報によると、資産家のジョージ・ソロス氏は19日、中米両国は経済協力を強化し、第3次世界大戦が発生する可能性を減らさねばならないと語った。

 ソロス氏は世界銀行ブレトンウッズ会議の席上で、米国には大きな譲歩が必要であり、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR通貨バスケット)に中国の人民元を加えることを許すことで、中国も経済改革を強化するよう呼びかけた。

 ソロス氏によると、もし中国経済が衰退期に入れば、第3次世界大戦が起こる可能性があるといっても過言ではないと言う。

 同氏によると、中米間の合意達成は難しい。だが合意がなければ、中国は政治的軍事的にロシアと連盟を結成し、更に世界大戦の脅威が増す。これを回避するため、努力する必要があるという。

新華ニュース 2015-05-20

人民元はSDR構成通貨に、時期不明=IMF専務理事」と併せて考えると、基軸通貨がドルから元に変わる大きな潮目となる可能性がある。

2015-05-12

人民元はSDR構成通貨に、時期不明=IMF専務理事


 ・人民元はSDR構成通貨に、時期不明=IMF専務理事

ソロス氏:中国経済の衰退が悲劇を招く
ソロス氏、米国に「対中譲歩」を呼び掛け、ネットユーザーが動機を疑う中国人民元をSDR構成通貨に採用、IMF理事会が承認

[上海 20日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は20日、訪問先の上海で、人民元が将来的に、IMFの特別引き出し権(SDR)の構成通貨に採用されるとの見解を示した。

 専務理事は復旦大学での講演後の質疑応答で、「採用されるかどうかの問題ではなく、いつ実現するかという問題だ」と述べた。「依然として多くの作業が必要とされており、これは誰もが認識していることだ」とした。

 IMFは今年中に5年ごとのSDR構成通貨の見直しを行う予定で、人民元の採用を決定する可能性があるとの見方が浮上している。SDRは現在、ドル、円、ポンド、ユーロの4通貨のバスケットで構成されている。

 ラガルド氏はまた、中国の目下の最大の課題は、先進国入りを前に成長が停滞する「中所得国のわな」を回避することだと指摘。経済成長のペースを落とし、質を高めるよう求めた。

 中国の昨年の経済成長率は7.4%と、24年ぶりの低水準に鈍化。IMFは今年は6.8%にさらに鈍化すると予想している。中国政府は7.0%の目標を掲げている。

ロイター 2015-03-21

人民元はIMFのSDRに採用されるのか

2014-12-19

北朝鮮は国際通貨の空白地帯/『日本人よ!こうして植民支配のくびきを断て!! サバタイ派マフィア、300人委員会の脅しに屈するな![超アンダーグランド版] 国家非常事態緊急会議』菅沼光弘、ベンジャミン・フルフォード、飛鳥昭雄


『日本はテロと戦えるか』アルベルト・フジモリ、菅沼光弘:2003年
『この国を支配/管理する者たち 諜報から見た闇の権力』中丸薫、菅沼光弘:2006年
『菅沼レポート・増補版 守るべき日本の国益』菅沼光弘:2009年
『この国のために今二人が絶対伝えたい本当のこと 闇の世界権力との最終バトル【北朝鮮編】』中丸薫、菅沼光弘:2010年
『日本最後のスパイからの遺言』菅沼光弘、須田慎一郎:2010年
『この国の権力中枢を握る者は誰か』菅沼光弘:2011年
『この国の不都合な真実 日本はなぜここまで劣化したのか?』菅沼光弘:2012年
『日本人が知らないではすまない 金王朝の機密情報』菅沼光弘:2012年

 ・北朝鮮は国際通貨の空白地帯

『この国はいつから米中の奴隷国家になったのか』菅沼光弘:2012年
『誰も教えないこの国の歴史の真実』菅沼光弘:2012年
『この世界でいま本当に起きていること』中丸薫、菅沼光弘:2013年
『神国日本VS.ワンワールド支配者』菅沼光弘、ベンジャミン・フルフォード、飛鳥昭雄
『日本を貶めた戦後重大事件の裏側』菅沼光弘:2013年

菅沼●そんな簡単なことではない。北朝鮮というのは人口2千何百万というちっぽけな国です。しかし、いろんな鉱物資源があるといわれる。がこれも大した問題ではない。一番の問題点は何かというと、実は通貨です。国際通貨となると、北朝鮮は空白地帯なんです。ドルの経済圏でもなければ、元の経済圏でも、ユーロの経済圏でも、円の経済圏でもない。
 そして、世界が一番恐れているのは、北朝鮮と日本との間で日朝国交正常化が行われて、日本から経済支援という形で何兆円というおカネが行くことです。そうしますと、北朝鮮の経済の現状から、当然、円の経済圏になっちゃうんです。今、北朝鮮は貿易の決済はユーロでやっている。ところが、平壌で今新しい店ができたり、スーパーができたりしているが、そういうところでは中国の元が自由に使えるんです。それは何を意味するかというと、日本以外の国は、それぞれドル、ユーロ、元の経済圏にしようといろんな形でしのぎを削っている。

【『日本人よ!こうして植民支配のくびきを断て!! サバタイ派マフィア、300人委員会の脅しに屈するな![超アンダーグランド版] 国家非常事態緊急会議』菅沼光弘、ベンジャミン・フルフォード、飛鳥昭雄(ヒカルランド、2012年)以下同】

 ヒカルランドは徳間書店の編集者・石井健資が独立してつくった出版社である。オカルト・陰謀・スピリチュアリズムに特化していると考えていいだろう。ま、サブカルチャーの更に下部(サブ)層をターゲットにしたのだろう。タイトルが長すぎて辟易させられる。検索効果を狙ったものか。

 クリシュナムルティは「虚偽を虚偽と見、虚偽の中に真実を見、そして真実を真実と見よ」と語っている。虚偽の中に砂金のような真実が隠されている場合がある。菅沼が中丸薫やベンジャミン・フルフォードと対談するのは、砂金を砂の中に隠す意図があると思われる。山口組が菅沼を守っていなければ、とっくに交通事故死などで消されていたことだろう。

 単著よりも思い切った発言が目立つ。人工地震に関する発言もあるが正確に真意を探ることが読者に求められる。ベンジャミン・フルフォードは東日本大震災を人工地震だと決めつけているが、菅沼はそうした研究が実際に行われてきた事実を指摘しているだけだ。

 北朝鮮を巡る覇権・利権は通貨が目的である、との指摘が重要だ。資本主義は現代社会において経済というよりも、むしろマネー教として機能する。人々が「カネさえあれば……」と思い込んだ瞬間から、マネーは実体を持ち始め、真実として承認される。実際は等価交換を約束するだけの紙切れにすぎない。その約束機能を経済学では「信用」と称するわけだが、信用が真実に格上げされてしまうのだ。

 そして資本主義を生きる世界の大多数がマネーの仕組みを理解していない。現金はインフレやデフレによって価値を変えるが我々の目にはそう映らない。資産家は投資によってマネーを運用し増殖させる。余剰資金はマーケットに集まり、既にGDPの4倍を超える量といわれる。つまり実体経済は金融経済の支配下に置かれたわけだ。

菅沼●釜山に何とかという話も出ましたけれども、日本が1919年に韓国併合というのをやりました。あのときの明治政府の一部の人たちは、軍事的に大陸に進出するためですと言っていたわけだけど、あの朝鮮半島の民族性を考えますと、圧迫すれば圧迫するほど反発するわけです。だから、あんなところを日本が日韓併合して軍事的に押さえようとしても、コストがかかってしようがないんです。
 伊藤博文はハルピンの駅前で安重根(アン・ジュングン)という朝鮮人に暗殺された。死ぬ直前に何と言ったか。安重根のことを「バカなやつだ」と言った。伊藤博文は日韓併合に反対だったんです。なぜかというと、日韓併合はコストがかかってしようがない。日本はこのコストの重圧に耐えられない。伊藤博文はこう考えたわけです。しかし、どうしてもこれをやらなくてはいかぬと言ってやったのが当時の大蔵省なんです。そのときの悲願は、円を何とかして国際通貨にしたいということでした。国際通貨にするためには日本だけではダメなんです。サブシステムが必ず必要なんです。そのサブシステムにするためには朝鮮半島を日本に入れましょう、これは通貨の問題なんです。
 併合した後何をつくったかといいますと、まず日本は朝鮮銀行をつくりました。1945年の終戦の段階では、満州を含めて北部の中国から上海のあたり、朝鮮半島は全体、そこに朝鮮銀行の支店網がワーッと広がっていった。要するに中国大陸の半分以上は日本の通貨圏になった。そして、今アメリカが日本に対してやっているように、ジャーナリズムです。今問題になっている東亜日報とか朝鮮日報とかいう新聞をつくった。金融とジャーナリズムで朝鮮半島の経営をやってきたわけです。
 その結果どういうことになったか。1919年あたりにはマンセイ事件がありました。大反日運動が展開された万歳事件です。だが、1945年の終戦のときに、南北の朝鮮はどういう状況だったかといいますと、あのころ、朝鮮の若者はみんな日本の軍人になって大東亜戦争に参加していた。そして、どれだけ多くの人が日本の特攻隊に参加して散華したか。植民地化といえばそうなんですけれども、この日本の朝鮮植民地化政策がいかに成功したか。これをアメリカが学んで戦後の対日政策に応用したんです。
 今、皆さん全然ご存じないけど、日韓併合の条約文の原本は日本にないんです。どこにあるのかといったらアメリカ国務省です。戦後、GHQが持っていっちゃった。それが象徴しています。日本の国立公文書館にあるのはみんなコピーです。そういう事実をだれも知らないわけです。日本の明治の政府の人たち、特に大蔵省の人たちは、通貨というものがいかに重要かわかっていたということです。

 これまた驚くべき事実である。伊藤博文は現実を直視して反対したのだろうが、この場合はむしろ大蔵省に先見の明があったと見るべきか。そして朝鮮併合は功を奏した。貧しかった朝鮮国民の生活を向上させ、インフラを整備し、教育を施した。GHQの占領政策は朝鮮併合の成功をモデルにしていると菅沼は指摘する。だから原本が返ってこないのだ。

 そうした歴史的事実を知りながら、アメリカは戦後になって韓国に反日教育を徹底した。ハイレベルな分断工作といってよい。そして教育的効果は各人の中でソフトパワーとして機能する。アメリカの薄汚い工作が大成功したことは、現在の日韓関係を見れば一目瞭然だろう。


2014-10-14

付加価値税(消費税)は物価/『あなたの知らない日本経済のカラクリ 対談 この人に聞きたい!日本経済の憂鬱と再生への道』岩本沙弓


『円高円安でわかる世界のお金の大原則』岩本沙弓
『新・マネー敗戦 ――ドル暴落後の日本』岩本沙弓

 ・湖東京至の消費税批判
 ・付加価値税(消費税)は物価

 富岡幸雄(中央大学名誉教授)は中曽根首相が売上税を導入しようと目論んだ時に、体を張って戦った人物。元国税実査官。月刊『文藝春秋』の1987年3月号に寄稿し、三菱商事を筆頭に利益がありながら1円も税金を支払っていない企業100社の名前を列挙し糾弾した。売上税は頓挫した。

岩本●結局8%、10%に消費税が上がると、スタグフレーション(不況でありながら物価上昇が続く状態)にもなりかねません。
 今、円安で物価は上がっているけれど、所得は上がっていません。上がったところで一時金、ボーナスだけで、固定給までは上げようとしていない。

富岡●そのことは、日本の大企業の経営姿勢に問題があると同時に、会社法との関係があります。【会社法は年次改革要望書、つまりアメリカの要求によってできた】もの。だから日本の経営者は会社法の施行後、経営のあり方をアメリカナイズした。短期利益、株主利益中心主義です。利益の配当という制度が剰余金の配当制度に変わり、利益がなくても株主には配当をすることができるのです。

岩本●そのしわ寄せが従業員に来ていますよね。付加価値の配分が歪んでしまって、配当がものすごく多くなる一方で労働への分配が減るという現象が起きています。

【『あなたの知らない日本経済のカラクリ 対談 この人に聞きたい!日本経済の憂鬱と再生への道』岩本沙弓(自由国民社、2014年)以下同】

 年次改革要望書については関岡英之著『拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる』が詳しい。

 流れとしては、日米構造協議(1989年)→年次改革要望書(1994年)→日米経済調和対話(2011年)と変遷しているが、日本改造プログラムであることに変わりはない。非関税障壁を取り除くために日本社会をアメリカナイズすることが目的だ。で、規制緩和をしてもアメリカ製品が日本で売れないため、遂にTPPへと舵を切ったわけだ。多国間の協定となれば拘束力が強くなる。

富岡●繰り返しますが、【付加価値税というのは税金じゃない。物価、物の値段】なの。
 人間は物を買わなければ生きていけないんですから、付加価値税は「生きていること」にかかる税金です。人間と家畜、生きとし生けるものにかかる「空気税」みたいなものです。生きることそれ自体を税の対象物とするのは、あってはならないことです。

岩本●しかし先生、私自身も最初にそう言われてもピンとこなかったように、消費税が物価であるということを一般の国民はなかなか理解できないのではないかと思うんですが。

富岡●単純に考えていいんですよ。だってお腹が空いたら駅の売店でパンを買うでしょう。それが本来1個100円だとしたら、それが105円になる。105円払わないとパンは食えない。それが物価というものです。だから消費税は、消費者を絶対に逃れられない鉄の鎖に縛りつける税金。悪魔の仕組みなんです。

 これはわかりやすい。消費税を間接税と意義づけるところに国税庁の欺瞞がある。

消費税は、たばこ税と同じ「間接税」なのか?法人税と同じ「直接税」なのか?
消費税は間接税なのか

富岡●トランスファープライシング。日本の親会社が海外関連企業と国際取引する価格を調整することで、所得を海外移転することです。
 移転価格操作とタックスヘイブンを結びつけて悪用すれば、税金なんてほとんどゼロにできてしまうテクニックがある。
 簡単に説明するとね、日本にAというメーカーがあるとします。A社は税金の安いカリブ海などのタックスヘイブンに海外子会社Bをつくって、そのB社に普通よりも安い値段――たとえば本来の卸価格が80円だとすれば、70円などで売る。そしてB社はアメリカにあるもうひとつの子会社である販売会社のC社に100円で売る。実際にアメリカで売るのはC社です。
 これをすることで、日本にあるA社は利益を減らすけれど、タックスヘイブンにあるB社に利益が集中する。要するに、会社を3つつくれば、税金なんてすぐなくなっちゃうの。

 タックスヘイブン(租税回避地)に関しては次の3冊がオススメ。

マネーロンダリング入門 国際金融詐欺からテロ資金まで』橘玲
タックス・ヘイブン 逃げていく税金』志賀櫻
タックスヘイブンの闇 世界の富は盗まれている!』ニコラス・シャクソン

 ただしマネーロンダリングについてはアメリカが法的規制をしたため、ブラックマネーと判断されれば米国内の銀行口座は凍結され、彼らと取引のある金融機関も米国内での業務を停止させられる。こうなるとドル決済の取引がほぼ不可能となる。

 大局的な歴史観に立てば、やはりサブプライム・ショック(2007年)~リーマン・ショック(2008年)で金融をメインとする資本主義は衰亡へと向かいつつある。既に新自由主義は旗を下ろし、国家による保護主義が台頭している。

 不公平な税制が改善される見込みはない。どうせなら全部直接税にしてはどうか? 正しい税制が敷かれていれば、税金を支払うことに企業や国民は誇りを抱くはずだ。

 尚、湖東同様、富岡の近著『税金を払わない巨大企業』に対する批判も多いので一つだけ紹介しよう。

巨大企業も税金を払っています。 - すらすら日記。Ver2

あなたの知らない日本経済のカラクリ---〔対談〕この人に聞きたい! 日本経済の憂鬱と再生への道筋

2014-10-13

湖東京至の消費税批判/『あなたの知らない日本経済のカラクリ 対談 この人に聞きたい!日本経済の憂鬱と再生への道』岩本沙弓


『円高円安でわかる世界のお金の大原則』岩本沙弓
『新・マネー敗戦 ――ドル暴落後の日本』岩本沙弓(2010年)

 ・湖東京至の消費税批判
 ・付加価値税(消費税)は物価

『消費税は民意を問うべし 自主課税なき処にデモクラシーなし』小室直樹
消費税が国民を殺す/『消費税のカラクリ』斎藤貴男
消費税率を上げても税収は増えない
【日本の税収】は、消費税を3%から5%に上げた平成9年以降、減収の一途

 湖東京至〈ことう・きょうじ〉は静岡大学人文学部法学科教授、関東学院大学法学部教授、関東学院大学法科大学院教授を務め現在は税理士。輸出戻し税を「還付金」と指摘したことで広く知られるようになった。岩本は既に『バブルの死角 日本人が損するカラクリ』(2013年)で湖東と同じ主張をしているので何らかのつながりはあったのだろう。更に消費税をテーマにした『アメリカは日本の消費税を許さない 通貨戦争で読み解く世界経済』(2014年)を著している。

 私にとっては一筋縄ではゆかない問題のため、湖東の主張と批判を併せて紹介するにとどめる。

湖東●私が写しを持っているのは2010年度版なのでちょっと古いのですが、これを見るとたしかに10年度時点で日本国の「負債」は1000兆円弱、国債発行高は752兆円あります。しかし一方で日本には「資産」もあります。これは預金のほか株や出資金、国有地などの固定資産などさまざまなものがありますが、この合計額が1073兆円あるのです。しかもこの年は正味財産(資産としての積極財産と、負債としての消費財産との差額)がプラス36兆円あるんですね。だから借金大国ではなくて、ひと様からお金を借りて株を買っている状態。そういう国ですから、ゆとりがあると言えばある。

【『あなたの知らない日本経済のカラクリ 対談 この人に聞きたい!日本経済の憂鬱と再生への道』岩本沙弓(自由国民社、2014年)】
 国債発行額は1947年(昭和22年)~1964年(昭和39年)まではゼロ。大まかな推移は以下の通りだ。

     1965年 1972億円
     1966年 6656億円
     1971年 1兆1871億円
     1975年 5兆6961億円
     1978年 11兆3066億円
     1985年 21兆2653億円
     1998年 76兆4310億円
     2001年 133兆2127億円
     2005年 165兆379億円
     2014年 181兆5388億円

国債発行額の推移(実績ベース)」(PDF)を参照した。湖東のデータが何を元にしているのかわからない。Wikipediaの「国債残高の推移」を見ると2010年の国債残高は900兆円弱となっている。

「実績ベース」があるなら「名目ベース」もありそうなものだが見つけられず。以下のデータでは昭和30~39年も発行されている。

国債残高税収比率

 まあ、こんな感じでとにかく税金のことはわかりにくいし、政府や官僚は意図的にわかりにくくしていると考えざるを得ない。響堂雪乃〈きょうどう・ゆきの〉は「国家予算とはすなわちブラックボックスであり、我々のイデオロギーとは旧ソビエトを凌ぐ官僚統制主義に他なりません」と指摘する(『独りファシズム つまり生命は資本に翻弄され続けるのか?』)。

 日本以外では「付加価値税」という税を、なぜか日本だけが「消費税」と命名している。直訳すれば世界で通用せず、反対に別の税だと受け止められると湖東は指摘する。

 以下要約――付加価値税という税を最初に考えたのはアメリカのカール・シャウプであるとされる。「シャウプ勧告」のシャウプだ。アメリカではいったん成立したものの1954年に廃案となる。フランスはこれを「間接税」だと無理矢理定義して導入した。日本やドイツに押されて輸出を伸ばすことができなかったフランスは輸出企業に対して補助金で保護してきた。しかし1948年に締結されたGATT(関税および貿易に関する一般協定)で輸出企業に対する補助金が禁じられる。

湖東●そこでフランスがルールの盲点を突くような形で考えたのが、本来直接税である付加価値税を間接税に仕立て上げて導入することでした。税を転嫁できないことが明らかな輸出品は免税とし、仕入段階でかかったとされる税金に対しては、後で国が戻してやる。その「還付金」を、事実上の補助金にするという方法を思いついたのです。

岩本●ほとんど知られていないことだと思いますが、消費税には輸出企業だけが受け取れる「還付金」という制度がある、ということですね。

湖東●あるんです。たとえばここに年間売上が1000億円の企業があり、さらにこの1000億円の売上高のうち500億円が国内販売で、500億円が輸出販売。これに対する仕入が国内分と輸出分を合わせて800億円だったとします。
 このモデルケースでは、国内販売に対してかかる消費税は500億円×5%で25億円であるのに対し、輸出販売にかかる消費税は500億円×0でゼロ。したがって全売上にかかる消費税は、国内販売分の25億円だけです。
 一方で控除できる消費税は年間仕入額の800億円×5%で40億円になりますから、差し引き15億円のマイナスになります。これが税務署から輸出企業に還付されるのです。
 私の調査では、日本全体で毎年3兆円ほどが還付されています。

岩本●仮にその会社の販売比率が、国内3に対し輸出7だとすれば、消費税は300億円×5%で15億円。還付される額は25億円になりますから、売上に締める輸出販売の割合が高ければ高いほど還付金が増える仕組みですね。

湖東●そうです。ですから日本の巨大輸出企業を見るとほとんどが多額の還付金を受け取っており、消費税を1円も納めていません。

 これが問題だ。国税庁は「消費税とは、消費一般に広く公平に課税する間接税です」と定義している(「消費税はどんな仕組み?」PDF)。間接税であれば事業者負担はない。これに対して湖東は中小企業が消費税分を価格に上乗せすることができないケースや、大企業が中小企業に消費税分を値引きさせるケースを挙げている。こうなるとお手上げだ。ってなわけで以下に湖東批判を引用する。

 消費税はすべて消費者に転嫁されるので、実は税率がいくらであっても、企業の付加価値は変わらない。(中略)企業は、受け取った消費税分から支払った消費税分を引いた金額を納税(マイナスになれば還付)するため、還付されたからといって収益に変化はない。(高橋洋一:「輸出戻し税は大企業の恩恵」の嘘 消費増税論議の障害になる

 しかし、それと輸出免税還付金とは別のハナシであります。なんとなれば、トヨタの値引き圧力にあらがうことができずに、60万円で売りたいところ50万円にしなさいという圧力に涙を呑んで受け入れても、実務的には消費税は伝票に記入せざるをえません。(雑想庵の破れた障子:消費税の問題点とされる “輸出戻し税” について考える(4)無理を承知の上で、あえて主張している…。

消費税の問題点とされる “輸出戻し税” について考える(その1)消費税額の2割強が還付されている。
消費税の問題点とされる “輸出戻し税” について考える(その2)豊田税務署は “TOYOTA税務署” なのか?
消費税の問題点とされる “輸出戻し税” について考える(3)直感的に正しく見えることは、必ずしも真ならず。
消費税の問題点とされる “輸出戻し税” について考える(5)消費税の増税は、逆に税収を減らす…。

 以下のまとめもわかりやすい。

「輸出戻し税」で本当に大企業はボロ儲けなの?(仮) - Togetterまとめ

 こうして考えると、湖東の分が悪いように思う。次回は富岡幸雄(中央大学名誉教授)との対談を紹介する予定だ。

あなたの知らない日本経済のカラクリ---〔対談〕この人に聞きたい! 日本経済の憂鬱と再生への道筋

2014-07-24

借金人間(ホモ・デビトル)の誕生/『〈借金人間〉製造工場 “負債"の政治経済学』マウリツィオ・ラッツァラート


「腐敗した銀行制度」カナダ12歳の少女による講演
30分で判る 経済の仕組み
「Money As Debt」(負債としてのお金)
『サヨナラ!操作された「お金と民主主義」 なるほど!「マネーの構造」がよーく分かった』天野統康
『マネーの正体 金融資産を守るためにわれわれが知っておくべきこと』吉田繁治

 ・借金人間(ホモ・デビトル)の誕生

『紙の約束 マネー、債務、新世界秩序』フィリップ・コガン
『資本主義の終焉と歴史の危機』水野和夫

必読書リスト その二

「負債は、支払い終えることのできない債務者と、汲めどもつきぬ利益を得つづける債権者という関係となる」(ニーチェ)
 人類の歴史において〈負債〉とは、太古の社会では「有限」なるものであったが、キリスト教の発生によって「無限」なるものへと移行し、さらに資本主義の登場によってけっして完済することのない〈借金人間〉が創り上げられたのである。

【『〈借金人間〉製造工場 “負債"の政治経済学』マウリツィオ・ラッツァラート:杉村昌昭訳(作品社、2012年)以下同】

 富の源泉は負債である。実に恐ろしいことだ。現代社会において経済に無知な者はいかなる形であれ必ず殺される。少しずつ。

 この主題の核心にある“債権者/債務者”関係は、搾取と支配のメカニズムやさまざまな関係性を横断して強化する。なぜならこの関係は、労働者/失業者、消費者/生産者、就業者/非就業者、年金生活者/生活保護の受給者などの間に、いかなる区別も設けないからである。すべての人が〈債務者〉であり、資本に対して責任があり負い目があるのであって、資本はゆるぎなき債権者、普遍的な債権者として立ち現れる。新自由主義の主要な政治的試金石は、現在の“危機”がまぎれもなく露わにしているように、今も“所有”の問題である。なぜなら“債権者/債務者”関係は、資本の“所有者”と“非所有者”の間の力関係を表現しているからである。
 公的債務を通して、社会全体が債務を負っている。しかし、そのことは逆に【不平等】を激化させることになり、その不平等は、いまや「階級の相違」と形容してもいいほどのものになっている。

 借金がないからといって胸を撫で下ろしてはいけない。税という名目で我々全員に債務が押しつけられているのだ。収奪された税金は富める場所を目指してばら撒かれる。

 もしも完璧な政府が生まれ、完璧な税制を行えば、支払った税金は100%戻ってくるはずだ。否、乗数効果を踏まえれば増えて戻ってくるのが当然である。

政府が100万円支出を増やせば、GDPが233万円増えるということになる/『国債を刷れ! 「国の借金は税金で返せ」のウソ』廣宮孝信
乗数効果とは何だろうか:島倉原

 国家や地方の予算で潤っている連中が存在する。それを炙(あぶ)り出すのがジャーナリズムの仕事であろう。天下り法人についても追求が甘すぎる。

官僚機構による社会資本の寡占/『独りファシズム つまり生命は資本に翻弄され続けるのか?』響堂雪乃

 日銀によるドル円の為替介入もアメリカに対する日本からの資金提供と見ることができる。利益が出ているにもかかわらず、東日本大震災の被災者を支援するために使われなかった。つまり利益を確定することができないのだろう。意外と知られていない事実だが、アメリカの不動産バブルを全面的に押し上げたのもゼロ金利のジャパンマネーであった。

 相次ぐ金融危機は、すでに出現していた【ある主体の姿】を荒々しく浮かび上がらせたが、それは以後、公共空間の全体を覆うことになる。すなわち〈借金人間〉(ホモ・デビトル)という相貌である。新自由主義は、われわれ全員が株主、われわれ全員が所有者、全員が企業家といった主体の実現を約束したのだが、それは結局、われわれをアッという間に、「自らの経済的な運命に全責任を負う」という原罪を背負わされた〈借金人間〉(ホモ・デビトル)という実存的状況に落とし入れた。

〈借金人間〉(ホモ・デビトル)――恐ろしい言葉だ。資本主義は遂にホモ属の定義をも変えたのだ。間もなくDNAも書き換えられることだろう。人類は生存率を高めるために、その多くを働き蜂や働き蟻のように生きることを指示し、一握りの女王蜂や女王蟻のみが自由を享受する社会が出現しつつある。

 カネが人を狂わせる、のではない。カネは人類をも狂わせるのだ。資本主義は有限なるものを奪い尽くす。エネルギーや食糧が不足した時、人類は滅びる運命にある。今からでも遅くないから、火の熾(おこ)し方や食べられる植物の見分け方を身につけておくべきだろう。



信用創造の正体は借金/『ほんとうは恐ろしいお金(マネー)のしくみ 日本人はなぜお金持ちになれないのか』大村大次郎

2014-07-22

過去40年にわたって蓄積されてきた負債は返済されない/『紙の約束 マネー、債務、新世界秩序』フィリップ・コガン


『マネーの正体 金融資産を守るためにわれわれが知っておくべきこと』吉田繁治

 ・過去40年にわたって蓄積されてきた負債は返済されない

『〈借金人間〉製造工場 “負債”の政治経済学』マウリツィオ・ラッツァラート

 経済史とは、マネーの特性を戦場とする債務者と債権者の戦いの歴史であり、現在の危機はその最新の小競り合いにすぎない

【『紙の約束 マネー、債務、新世界秩序』フィリップ・コガン:松本剛史〈まつもと・つよし〉訳(日本経済新聞社、2012年)以下同】
 お見事。資本主義の本質は債権と債務にある。金を融通すると書いて金融とは申すなり。借金こそが資本主義の生命線だ。もちろん返したり返せなかったりするわけだがマネーが消えることはない。誰かが損失を被ったとしても投資されたマネーは経済市場の中を移動してとどまることがない。

 人生の大切な時期に、人は借金をする。子供の教育費を支払うため、耐久消費財や持ち家を買うために、負債を抱える。国が借金をするのは、われわれ国民が進んで納める税金の額が国民の望む公的支出の総額になかなか見合わないためだ。
 負債(debt)の別名「クレジット」(credit)はラテン語の credere (信じる)に由来する。お金の貸し借りとは、信用(クレジット)と信頼(コンフィデンス)の両方から成る行為だ。貸し手は、借り手がお金を返してくれることを信じなくてはならない。家を買う人が、賃貸よりもローンを借りるほうを選ぶのは、住宅の価格が上がるという信頼があるためだ。銀行は顧客がクレジットカードを使って借金を増やしていくのに任せる。顧客が元本と利子を返済するという信頼があるからだ。

 これを与信という。現代社会における信用とは「いくら借金ができるか」(与信枠)を意味するのだ。

 過去40年にわたって蓄積されてきた負債は、もはや全額を返すことはとうてい不可能だし、実際に返済されもしないだろう。ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの債務危機は、単なる始まりにすぎない。いくつかの国、特にヨーロッパの経済情勢の悪化の原因は、人口の高齢化にある。労働者の数に対する引退者の数の割合がどんどん大きくなっているのだ。その結果、こうした国では、収入増加のペースが負債の利子の増加に追いつかなくなる。そして形式的なデフォルト、つまり借り手が負債の一部だけを返す、もしくは事実上のデフォルト、つまり通貨切り下げやインフレによって購買力を失った通貨で返済するといった事態が起こる。今後10年間の経済と政治は、この問題を中心に展開していくだろう。そして最も大きな痛手を被るのはどの社会階級、どの国になるかといったことが論じられていくだろう。

 新自由主義が世界を席巻してからというもの、明らかに雇用の質が低下している。昨今のマーケットはアメリカの雇用統計に過激な反応を示すが、アメリカの失業率は求職者だけが分母となっていて、パートタイマーが増えても失業率は改善されたことになる。先進国の国内格差は拡大する一方で中流階級の没落が顕著だ。

 大きすぎて潰せない企業には税金が投入される。負担するのは国民だ。つまり可処分所得が低下する中で税負担は増え続ける。これが負債の本質だ。企業は利益を出しても設備投資を手控え、内部留保や配当に回しているのは世界的な傾向だ。富は持てる者に集中し、持たざる者には負担だけが押し付けられる。

 金融緩和が通貨の切り下げである。マネーストックが増えるのだから当然マネーの価値は下がる。で、物の価値が上がるかといえば中々上がらない。インフレは借金を相対的に減らす。ところがどっこいアメリカやEUはデフレに向かいつつある。

 膨大なマネーが津波を起こすのも時間の問題だ。資産家の資産価値が激しく下落すれば、少しはまともな世界となることだろう。

紙の約束―マネー、債務、新世界秩序

2014-07-21

信用貨幣と複式簿記/『マネーの正体 金融資産を守るためにわれわれが知っておくべきこと』吉田繁治


「腐敗した銀行制度」カナダ12歳の少女による講演
30分で判る 経済の仕組み
「Money As Debt」(負債としてのお金)
武田邦彦『現代のコペルニクス』 日本の重大問題(2)国の借金
『サヨナラ!操作された「お金と民主主義」 なるほど!「マネーの構造」がよーく分かった』天野統康

 ・信用貨幣と複式簿記

『〈借金人間〉製造工場 “負債"の政治経済学』マウリツィオ・ラッツァラート
・『紙の約束 マネー、債務、新世界秩序』フィリップ・コガン

株式の資本主義を作った複式簿記

 金属貨幣から離脱した信用貨幣(紙幣)は、株として資本を集めて使う資本主義における(貸借関係を記録する)複式簿記のような大きな発明です。複式簿記も、14世紀から15世紀にベネチア商人の帳簿から生まれています。資本主義は【信用による資本調達の制度】と言っていいものです。信用貨幣と資本主義の複式簿記の発生は、ベネチアで同時でした。

【『マネーの正体 金融資産を守るためにわれわれが知っておくべきこと』吉田繁治〈よしだ・しげはる〉(ビジネス社、2012年)以下同】

 現金の流れだけを追うのが単式簿記(家計簿や小遣い帳)で、複式簿記は貸方・借方というバランスシート方式で資産は負債+資本と必ず一致する。このため複式簿記の方がインチキをしにくい。実は初心者用の複式簿記本しか読んでいないので、その程度しか理解できておらず(涙)。それでも資本主義が借金で回っている事実がよく見えてくる。

ベネチアの複式簿記の記録法によって証券と株が発生

 負債を示す証券と株式は複式簿記から生まれています。複式簿記は、会社が所有する資産を左側に、負債と資本を右側に書きます。実感からは変ですが「資産=負債(簿記の基本)」という構造をもつものです。
 資本主義をつくった株式は、出資した株主にとっては資本という資産です。
 発行した会社にとっては、株主に対し、事業を行った結果の利益を配当する義務がある負債です。
 資本は会社が預かってはいますが会社のものではありません。株主が所有権をもちます。
 株が譲渡可能になって、売買の株式市場ができた理由は、会社の、1.資産・負債の対照構造(バランス・シート)と、2.事業の結果(損益計算書)を真正に公開するということからです。
 株主が、株券という証券を受け取って資本(マネー)を出すのは、銀行預金よりは高い利益配当があるだろうという会社への将来信用からです。こうした「信用」が資本主義をつくったものです。金細工師のバランス・シートに、信用(物的には空洞です)から生まれた株式資本主義の原型が見えます。金利は、貸付金の、未来の不確実性(リスク)をカバーするために生まれたものです。

「資産=負債」という原理に資本主義の本質がある。眼から鱗が50枚くらい落ちたよ。そして株式会社が株主のものであることもよく理解できよう。株主が会社に投資し、会社が事業に投資をする。投資→利益→投資というサイクルが企業活動に運命づけられているのだ。

 現在、主要国の金利が下がっている。その先頭を走っているのが我が日本だ。先進国でいち早くデフレに陥ったためだ。ゼロ金利でもデフレを脱却できないため量的緩和まで行っている。アメリカのQE3(第三次量的緩和)は年内に終了する予定で、FRBは既にテーパリング(量的緩和の縮小)を開始した。FRBが市場に放出した資金を回収すれば、当然のようにドル高圧力がかかる。そこで思いも寄らぬ事態が待ち受けていることだろう。

 金利は「貨幣の時間的価値と信用リスクの対価としての性質を有するもの」(Wikipedia)と考えられているが、それにしても不思議である。マネーの将来価値が低くなることを織り込んでいるわけだから。マネーは金利によって増殖し、増刷されることで価値を下げる。世界各国がインフレターゲット政策を掲げ、健全なインフレ率(2~3%)を設定するのも、金利の為せる業(わざ)なのだろう。

 経済政策が上手くゆかないのはマネーが国境を軽々と超えるためだ。インターネットが普及した現在では一般人の資産すら海外へ移動することはたやすい。マネーはリターンを求めてリスクに向かいバブルを形成し、バブルが弾けるや否や安全な場所へ回避する。逃げ足の速い投機マネーが世界経済を混乱へと招く。

 サブプライム・ショック(2007年)、リーマン・ショック(2008年)を経て、資本主義崩壊が囁かれ始めた。新しい形の世界はまったく見えてこない。だが、やがて人類は必ずカネ以外の価値を見つけることだろう。

マネーの正体

2014-07-19

ビスマルクとロスチャイルド家/『通貨戦争 影の支配者たちは世界統一通貨をめざす』宋鴻兵


『超帝国主義国家アメリカの内幕』マイケル・ハドソン
『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ 影の支配者たちがアジアを狙う』宋鴻兵

 ・ビスマルクとロスチャイルド家

 前著刊行後、5000万字の資料を参考にし、1日5万文字を1000日にわたって閲覧して書かれたのが本書である。

 若きビスマルクは勤勉で、勉強好きで、権力と叡智に極端なほどの憧れを抱いていた。彼の政治的野心と抱負はすぐにアムシェルとその養子のマイヤーの気に入るところとなった。ロスチャイルド家はとにかく政治的に有望な青年を育てるのが好きで、伯楽であることを自負していた。彼らはビスマルクが投資する価値のある優良株であると判断した。欧州の近代史上、若いころにロスチャイルド家に援助され、後に世界史において傑出した政治家になった人物には、ビスマルクのほかに、後のイギリス首相、ベンジャミン・ディズレーリ、そしてダービー競馬に勝つこと、資産家の令嬢を嫁にすること、イギリスの首相になること、この3つの夢をすべてかなえたロスチャイルド家の婿のローズベリー、そしてイギリスの名物首相、チャーチルがいた。
 ネイサン・ロスチャイルドは「大英帝国の通貨の発行権を握っている」と公言していた。欧州の名門貴族たちは、彼の金銭的な権勢に屈服せざるを得なかったにもかかわらず、ロスチャイルド家のような新興ユダヤ人「成金」を内心では軽蔑していた。ビスマルクも同じであった。ユダヤ銀行家たちを利用しながら軽蔑していたのである。

【『通貨戦争 影の支配者たちは世界統一通貨をめざす』宋鴻兵〈ソン・ホンビン〉: 橋本碩也〈はしもと・せきや〉監訳、河本佳世〈かわもと・かよ〉訳(武田ランダムハウスジャパン、2010年)以下同】

 資本主義は近代以降、政治とカネを切っても切れないものへと変えた。つまり「政治とカネの問題」というテーマは資本主義の否定につながる矛盾を抱えている。民主主義はカネで動くと理解した方がよさそうだ。政治が国家予算(税金)の分捕り合戦である一面を思えば腑に落ちる。

 驚くべき真実であるが、政治も文化も宗教もマネーを制した者が勝つ。「先立つものは金」というわけだ。そして潤沢な資金はプロパガンダ(広告)に費やされ、マネー獲得の目的に向かって直進する。こうしてあらゆる組織が資本増強を目指す。

 ロスチャイルド家は金融の本質を誰よりも早く知悉(ちしつ)していた。欧州貴族の軽蔑すら彼らの目には好機と映ったことだろう。名誉よりも実利が重いのだから。

 そして近代からアメリカが生まれ、そのアメリカからプラグマティズムが産声(うぶごえ)を上げたのも偶然ではあるまい。教会の権威を嫌い、信仰の実を選んだピルグリム・ファーザーズも宗教上の実利を志向している。



 戦争を通じてビスマルクは金銭の重要性を認識した。特に、大事な時に政治家は往々にして銀行家に屈服せざるを得なかった。デンマーク戦争とほぼ同時期に発生したアメリカの南北戦争リンカーン暗殺について、ビスマルクは次のように述べている。

「アメリカを南北の二つの弱い連邦に分けることは、内戦勃発前から欧州の金融権力者によって決められていたことである」

 カネがなければ戦争もできない。すなわちマネーを制する者は戦争をもコントロールできるのだ。

 20世紀末になりインターネットの普及がマネーの移動を自由自在にした。増殖するマネーはバブルとなって膨らんでは弾ける。バブル-バブル崩壊を繰り返しながらマネーはウイルスのように襲いかかる。バブルは富める者を更に富ませ、中産階級を貧困化する。極端な富の集中が資本主義そのものを崩壊させるのも時間の問題だ。

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ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ 影の支配者たちがアジアを狙う
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2014-06-12

ドル基軸通貨体制とは/『新・マネー敗戦 ――ドル暴落後の日本』岩本沙弓


『円高円安でわかる世界のお金の大原則』岩本沙弓

 ・大英帝国の没落と金本位制
 ・日本の資産がアメリカに奪われる理由
 ・ドル基軸通貨体制とは

『あなたの知らない日本経済のカラクリ 対談 この人に聞きたい!日本経済の憂鬱と再生への道』岩本沙弓

 日本人の我々にとって外国為替が米ドルに対して何円、という表示に違和感を覚える方はいないだろう。為替の中心となるのはあくまでも米ドル、調整するのは我々円の方、長年それで通してきたゆえ、習慣として身についてしまっているからだ。しかし、実は当たり前にしてきたこのドル中心の現在の為替システムというのは、実は非常に偏った通貨システムである。町中のお店、デパート、スーパーマーケット、通常であればモノを売る側がモノの値段をつけている。それに従えば、為替市場でもモノを作って売る側の通貨に合わせるほう(ママ)が自然ではなかろうか。
 仮に、モノを買う側の米国が日本円で支払いをしていたらどうなるか。まず日本製の車を買うために米国人が外国為替市場で手持ちのドルを円に替えるので、日本製品の需要があればあるほど為替市場ではドル売り・円買いが発生し、ドル安となる。極論だが、プラザ合意でみたような為替介入などの人為的操作をしなくてもドル安の状況が生まれ、輸入品に対する米国国内産業の競争力が出てくることになり、輸入品と国内製品との均衡点が為替レートに反映されたはずだ。
 日本のメーカーとしては実際に車を売る、家電を売る市場が米国ならば、顧客の使用する米国ドルに合わせて商売をするべき。なるほど、それも一理ある。事実、今でも日本の輸出企業の多くが円ではなく外貨ベースで決済を行っているのもそのためだ。
 であるならば、我々日本人が買い手に回った場合はどうであろう? 牛肉やオレンジ、小麦を米国から買う場合、はたして消費者である我々に合わせて円で彼らは売ってくれるだろうか? 最近では企業によっては円ベースで取引をする場合も増えてきたものの、基本的には買う側の我々が円を売ってドルを調達し、そのドルを使って購入する、モノを買う場合でも相手が提示するドル価格に合わせてこちらが調整役に回っている。
 これは何も日本だけではない。小麦やトウモロコシなどの農産物、そして為替や金利の先物取引をはじめとしてデリバティブ商品が上場されているシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)は今や世界最大の取引所である。ここでの取引に使用されるのは全てドル建てなのである。為替の先物取引で日本円を取引しようが、ユーロを取引しようが、差額決済はドルで行うのだ。例えば商品価格の高騰で市場がにぎわいを見せれば商品決済がドルで行われるため、ドルの需要が増えるのである。重要なのはモノでもサービスでも米ドル表示であるということである。米国がモノを作らなくてもドル買い需要を喚起できるシステムが成立しているのである。
 日本人がモノを買うにしても、売るにしても値段がドル表示となっている限り、通貨の変動リスクは輸出入いずれの場合も日本サイドが持つことになる。このような非常に偏った通貨制度のもとで我々は経済活動を行っていると認識する機会もないままこれまで過ごしてきたわけだが、我々が気づかなったところに、米国にとって基軸通貨国としての最大のメリットがある。これこそが米国の力の源泉である。

【『新・マネー敗戦 ――ドル暴落後の日本』岩本沙弓〈いわもと・さゆみ〉(文春新書、2010年)】

 たまげた。供給サイドに合わせれば為替は自然調整されるというのだ。つまり為替レートは実需に応じて動くわけだ。現在でも実需筋の動向がマーケットを動かすという指摘もある。

為替の価格変動要因/『矢口新の相場力アップドリル【為替編】』矢口新
貿易黒字は円高トレンドを示す

 矢口新〈やぐち・あらた〉は名著『実践 生き残りのディーリング 変わりゆく市場に適応するための100のアプローチ』にも書いている。差金決済を目的とした日計り(デイトレード)と異なり、実需筋のポジションは反対売買(決済)されない。つまりそのポジションは消える。為替相場はゼロサムゲームなので通常は10人の買いと10人の売り(※本当は人数ではなくポジション数)が存在する。買い(ロング)のうち二人が実需筋と仮定しよう。彼らはマーケットで決済しないため、実態としては8人の買いとなる。買い持ち全員が決済しても、売りが二人残るわけだから価格には下落圧力が掛かる。

 消えたポジションは侮ることができない。価格圧力は永遠にのし掛かる。実需筋のポジションが相殺してどちらに傾いているかは貿易収支に現れる。だが金融経済のマネーが既にGDPの4倍にまで膨れ上がっている現在、実需筋よりも投機マネーの影響力が圧倒的に大きい。


 岩本沙弓が単純な理屈で突いてるのはドル基軸通貨体制の矛盾である。なぜ石油や武器を中心に商品先物(コモディティ)に至るまでドルで決済する必要があるのか? 確かに第二次世界大戦後はドルしか信用に値する通貨はなかった。半世紀以上を経た現在、ユーロやポンドおよび円、豪ドル、カナダドルは十分世界で通用するはずだ。

 リーマン・ショックでドルの信用は揺らいだ。実際に米国内でゴールドによる支払いが一部で認められたほどである。IMFは日本の財政赤字に茶々を入れてくるが、世界最大の赤字国はアメリカであり、限りなく印刷され続けてきたドルがただの紙くずになる日もそう遠いことではあるまい。

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『史上最大の株価急騰がやってくる!』増田俊男
『日本経済大好況目前!』増田俊男
エンロン破綻という経済戦略/『大相場、目前!! これから株神話が始まる!』増田俊男

2014-06-10

日本の資産がアメリカに奪われる理由/『新・マネー敗戦 ――ドル暴落後の日本』岩本沙弓


『円高円安でわかる世界のお金の大原則』岩本沙弓

大英帝国の没落と金本位制
・日本の資産がアメリカに奪われる理由
ドル基軸通貨体制とは

 もう少し踏み込んで考えてみよう。モノを購入する際の各国のお金の出入りを考える世界の貿易収支というものは、そもそもはゼロサムである。自国製品を売った代金が入ってくることで、ある国の終始がプラスになったということは、モノを買った国では支払いが生じるためマイナスとなる。つまり、世界全体のトータルでみればプラス・マイナス・ゼロである。
 米国の大量消費の体質に便乗して、日本が対米輸出によって経済成長を謳歌してきた経緯は戦後ずっと続いたわけで、日本の経常収支がプラスになる分、米国の対日貿易赤字も同様に増え続けたということになる。
 極論ではあるが、1980年台に取り沙汰された問題は(そして今でも問題とされるのに変わりはないのだが)、米国の貿易赤字の増加ということ以上に、本質的な問題は貿易赤字の米国に黒字国の日本から資金還流せよという点だったといえよう。
 日本が製品を作り、米国が消費する。お金を受け取るだけの日本と支払うだけの米国、これでは日本の方に一方的にお金が溜まっていってしまう。一時的に日本経済自体は資金が滞留して潤うかもしれないが、米国が大量消費をしてくれればこその日本。消費に回す資金が米国で枯渇すれば、買い手不在となる日本の経済は遅かれ早かれダメージを受ける。1970年代、モノを作ることを早々に放棄して、消費大国の借金体質となった米国にしてみると、世界のモノを自分たちが消費すればこそ世界経済は回っているという自負心がある。ちなみに、外務省が発表する主要経済指標によれば2008年の世界の名目GDPを見ると、1位は米国の14兆2043億ドル。全世界のGDPの23.4%を占めており、現在でも圧倒的なシェアである。欧州圏としては30.2%、アジア圏としては22.0%と対抗できるものの、国単位でみれば、今でも世界経済の頼みの綱は米国なのである。
 我々のところにお金が入ってこなければあなたたちの作ったモノは買えなくなる。それでよろしいのですか? と米国から日本が突きつけられたのがプラザ合意であり、対米輸出に依存してきた日本は、たとえ為替レートの変動する方向が自国の輸出にとってマイナスでも、合意について首を縦に振らざるを得ないというのが実情だったろう。
 そして、プラザ合意のもとで、為替市場でドルが十分売られた状況となれば、今度は日本の輸出産業保護の名目で日銀がドル買い介入を実施する大義名分が整う。日本国として購入したドルを米国債の買い入れの資金に回せば米国側に日本の資金を還流させることができる。

【『新・マネー敗戦 ――ドル暴落後の日本』岩本沙弓〈いわもと・さゆみ〉(文春新書、2010年)】


(プラザホテル、以下同)

 1985年9月22日、ニューヨークのプラザホテルでG5(先進5か国蔵相・中央銀行総裁会議)による為替レート安定化の合意がなされた。ホテルの名をとってプラザ合意と呼ばれる。ドル安誘導が合意されたわけだが、「アメリカの対日貿易赤字が顕著であったため、 実質的に円高ドル安に誘導する内容であった」(Wikipedia)。つまり日本が狙い撃ちにされたわけだ。ドル円レートは235円から20円下落し、1年後には150円台で取引されるようになった。これだけで対日貿易赤字は63.8%に圧縮される。そして日本の対米貿易黒字も同じく圧縮される。これが為替マジック。

 関税を無視すれば日本の消費者にとって米国製品は安くなるのでお買い得。一方、アメリカ人の場合は日本製品の値上げを意味する。

 岩本沙弓はこれを「アメリカの借金棒引きシステム」と喝破した。



 すなわちプラザ合意とは、アメリカが日本に対して235円の借金を150円に下げさせた歴史なのだ。その後日本経済はバブル景気へ向かう。三菱地所が2200億円でロックフェラー・センターを購入し、安田火災海上保険(現在は損保ジャパン)が58億円でゴッホのひまわりを落札した。日本の不動産は上昇の一途を遂げ、東京山手線の内側の土地価格でアメリカ全土を買えるまでに至った。


 日銀の為替介入で買われたドルは米国債購入に当てられる。しかも為替介入の原資となっているのは国民の資産なのだ。財務省~日銀は国民の与(あずか)り知らぬところで数兆円規模のカネを勝手に使っている。これについては日を改めて書こう。

 大きすぎる嘘は見えない。アメリカが「オレ、オレ……」と電話をしてくれば、スワ一大事とばかりに振り込むのが日本なのだ。「日本はアメリカの財布」といわれる所以(ゆえん)もここにある。

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2014-06-08

大英帝国の没落と金本位制/『新・マネー敗戦 ――ドル暴落後の日本』岩本沙弓


『円高円安でわかる世界のお金の大原則』岩本沙弓

 ・大英帝国の没落と金本位制
 ・日本の資産がアメリカに奪われる理由
 ・ドル基軸通貨体制とは

『あなたの知らない日本経済のカラクリ 対談 この人に聞きたい!日本経済の憂鬱と再生への道』岩本沙弓

 自然界の中で、弱者であるシマウマと強者であるライオンの数を見た場合、シマウマの数の方が圧倒的に多い。つまり、ライオンとシマウマのこの数の差が存在すればこそ、食物連鎖を維持できるわけである。
 では、獲物となるシマウマの数が少ないとどうなるのか? 弱者が絶滅するまで強者の側が食べ尽くすようなことをすると、均衡を保っていた食物連鎖が崩れ、結局のところは強者も共倒れとなってしまう。これが自然界の掟である。
 現代金融において、強者はこの自然の論理をよく理解している。彼らは、金融・経済活動の中での弱者の数が減りすぎないように「生かさず殺さず」を心がけているようなものだ。上前を撥ねる相手がいなくなれば、自分の稼ぎもなくなる。これがいわば、金融界の掟である。

【『新・マネー敗戦 ――ドル暴落後の日本』岩本沙弓〈いわもと・さゆみ〉(文春新書、2010年)以下同】

 岩本沙弓の名前を知ったのは金融機関のレポートであった。テクニカル分析に関する指摘に目を瞠(みは)った。それもそのはずで彼女は米系銀行の為替ディーラーを務めた人物であった。今私が最も注目する一人だ。タイトルは吉川元忠著『マネー敗戦』に由来。

 岩本はまず姿勢がよい。真っ直ぐで嘘がない。どの著作を開いても好感が持てる。それでいて鋭い。日経新聞を1年間購読するよりも岩本の本を1冊読んだ方がずっと勉強になる。

 イギリスは18世紀に産業革命が起こり「世界の工場」として圧倒的な経済力を手に入れることになった。世界の工場としてモノを作り、世界中にモノを得ることで世界経済を一手に収めたのだ。しかしそれは長い目でみれば一時的なことにすぎない。というのも、経済大国となるがゆえにやがては国内の生産コストが上がってくるのは当然のことであるし、加えて、技術や産業形態は国境を超えて伝播していくものであるから、それを模倣し、あるいは改良したより安価な製品を作り出してくる新興国が出現するのである。すると大国の国際競争力は低下し、海外の安い商品が大量に大国に入ってくることとなる。実際、19世紀の半ばにはすでにイギリスの輸出は輸入を大幅に下回っていることからも、かなり早い段階から製造業の国際競争力が低下していたことがうかがえる。
 当時のイギリスには2つの問題が発生した。他国のモノをイギリスが購入すれば、その分基軸通貨ポンドを世界中にばら撒くということになる。金本位制を採用していると、海外に出て行ったポンドは、相手国が金に換えて欲しいと言えば、イギリスはそれに応じなければならない。その結果、イギリスから大量に金が流出することになったのが第一の問題。そして2つめとして、国際競争力低下に歯止めをかけるには、米国がプラザ合意で断行したように自国通貨の切り下げを行い、自国産業を守るという手段もあったのだが、そうはしなかった。そのため「世界の工場」は新興国の米国へと移り、イギリスの国内産業は空洞化したのである。国内産業が低迷すれば国内金利は低下するので、海外との金利差が発生する。いつの時代も一緒だが、金利差に着目した投資資金はイギリスから海外へと向かっていった。
 そのような状況での第一次世界大戦勃発だったため、イギリスには物資と戦費調達をしなければならなくなった。物資の購入は金の流出を招いた。戦費調達のために保有していた債券を売却し、米国からの多額の借り入れをしたことで、イギリスの債券国家としての立場は終わりを告げた。第一次大戦後、一時停止されていた金本位制が復活する際には、経済が弱体化していた各国は為替レートを切り下げたものの、イギリスだけは国の威信にかかわるとして旧平価にこだわったことも更なる金流出を招き、米ドル覇権への移行に拍車をかけたといえるだろう。

 近代以降の歴史は金融を理解せずして読み解くことはできない。カネがなければ戦争もできないのだ。人類が6000年かけて掘り出したゴールドの量はオリンピックサイズ・プール(長さ50m、幅22m、深さ2m)の3杯分しかない(埋蔵量は1杯分あるとされている)。中世のイギリスにおける決済手段はゴールドであった。人々は貴重品であるゴールドを金細工商(ゴールドスミス)に預けた。彼らが最も頑丈な金庫を持っていたためである。そしてゴールドスミスが発行した預り証(金匠手形)が取引に用いられるようになる。これが紙幣の原型である。

学校の先生が絶対に教えてくれないゴールドスミス物語

「世界の工場はやがてその座を新興国に奪われる」。これは岩本の著作で何度となく指摘されている。実際、イギリス~アメリカ~日本~中国と世界の生産拠点は移動してきた。そして今中国から近隣アジア諸国へと雇用の流出が始まっている。注目を集めているのは東南アジアとアフリカだ。

 20世紀の初頭、覇権を掌握するまでに米国は、大英帝国ののこのような隆盛と没落を淡々と眺めていたに違いない。イギリスに限らず、どの国でも「世界の工場」となって覇権を握ったときから最後はデフレの問題が出てくるのは歴史の必然である。それをいち早く認識して、米国はたとえ「世界の工場」となってもそれは一時的なことであると認識して(※「認識して」が重複しているがママ)、やがては登場してくる新興国への対応を着々と準備していたのではなかろうか。
 国力の差があれば、安い輸入商品が流入してくるのはどうしても避けられない。それを防ぐ手段はいったい何か。イギリスを反面教師として利用するならば、国同士の取引に不可欠な為替レートを操作して輸入品の値段を押し上げる、ということになる。

 金本位制における紙幣はゴールドと等価であった。そして1929年の世界大恐慌を経て各国は金本位制をやめた。第二次世界大戦後はブレトン・ウッズ体制となる。そして1971年のニクソン・ショックで紙幣は何の裏づけもないペーパーマネーへと転落した。(固定相場制以前、固定相場制時代、変動相場制時代の主な出来事

 ドル基軸通貨体制をいいことにアメリカはやりたい放題の限りを尽くしてきた。ドル決済に水を差す連中はイラクのフセイン大統領のように殺された(『超マクロ展望 世界経済の真実』水野和夫、萱野稔人)。

 長期的に見ればドルは価値を下げ続けてきた。サブプライム・ショック~リーマン・ショックを経たのち量的緩和に次ぐ量的緩和でドルは湯水の如く印刷された。その穴埋めをさせられているのが日本と中国だ。米大統領が変わるタイミングでドル高騰は反転することだろう。米ドル最大の保有国である中国と日本が戦争にでもなれば、アメリカの借金はチャラになる可能性が大きい。

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2014-06-02

ネイサン・ロスチャイルドの逆売りとワーテルローの戦い/『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ 影の支配者たちがアジアを狙う』宋鴻兵


『超帝国主義国家アメリカの内幕』マイケル・ハドソン

 ・ネイサン・ロスチャイルドの逆売りとワーテルローの戦い

『通貨戦争 影の支配者たちは世界統一通貨をめざす』宋鴻兵

 ただ、私は国家の通貨の発行を支配したいだけだ。それができれば、誰が法律を作ろうと、私はかまわない。
   ――メイヤー・ロスチャイルド(ロスチャイルド家初代)

【『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ 影の支配者たちがアジアを狙う』宋鴻兵〈ソン・ホンビン〉:橋本碩也〈はしもと・せきや〉監訳、河本佳世〈かわもと・かよ〉訳(ランダムハウス講談社、2009年)以下同】

 宋鴻兵〈ソン・ホンビン〉はファニーメイフレディマックで上級顧問を務めた新進気鋭のエコノミスト。やはり中国は大国だ。こういう人物がいるのだから侮れない。メイヤー・ロスチャイルドの言葉は「Money As Debt」(負債としてのお金)の冒頭にも出てくる。政治よりも金融にシステム性の優位があることを見抜いていたのだろう。

 社会経済にとって通貨は血液であり、中央銀行は心臓であり、金融機関は血管である。心臓が正常に鼓動しなければ、あるいは血管が詰まって血液の循環が止まれば壊死してしまう。銀行家は外部の何者にも干渉を受けることなく、心臓の鼓動を速めることも血液の循環を止めてしまうことも可能なのだ。まさに国際銀行家にとって金融とは"Silent Weapons"であり、それは誰にも気付かれず、ひっそりと音もなく我々の生活を破壊することができる。(解説)

 政治制度の違いは身体の動きとして現れる。ロスチャイルド家は血液を司ることを目論んだ(巨大金融詐欺2 通貨発行権の濫用、中央銀行という詐欺システム : ijn9266のブログ)。

 ネイサン・ロスチャイルドの逆売りとワーテルローの戦いがドラマチックに描かれている。資料的価値が高いので長文の引用をしておこう。

 ネイサン・ロスチャイルドは、ロスチャイルド家初代のマイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの三男として生まれた。5人の兄弟のなかでもっとも度胸があり、高い識見をもっていたネイサンに、父親はイギリスでロスチャイルド家のために銀行事業を開拓するように命じた。
 1798年、ネイサンはフランクフルトからイギリスに赴いた。仕事では警戒心が強く、かたくなに意志を押し通すネイサンの心のなかを読み取れる人間は周りに誰もいなかった。それかあらぬか、彼は天賦の才と神がかり的な豪腕を発揮し、1815年にはロンドン屈指の大銀行を作り上げたのである。
 その後、長男アムシェルはフランクフルトの本店(M.A. Rothschild and Sons)、次男サロモンはオーストリアのウィーン支店(S.M. Rothschild and Sons)、四男のカールはナポリの銀行、五男ジェームズはパリの銀行(Messieus de Rothschild and Sons)と、ロスチャイルド家の5兄弟は世界初の国際銀行ネットワークを構築した。そんな彼らが虎視眈々と注目していたのは1815年のヨーロッパの戦況であった。
 この戦争でナポレオンが勝利すれば、フランスはヨーロッパの支配者になり、ウェリントン公が勝てば、イギリスがヨーロッパの国々を傘下に置くことになる。まさに、ヨーロッパ大陸の未来を左右する天下分け目の戦いだった。
 ロスチャイルド家は将来を見越し、この戦いの前から、チャイルドと呼ばれる密偵団を組織し、ロスチャイルド家独自の情報収集ネットワークを作り上げていた。ヨーロッパ各国の首都、大都市、取引センター、ビジネスセンターに派遣され(ママ)チャイルドたちの手により、ビジネス、政治、その他のあらゆる情報が、ロンドン、パリ、フランクフルト、ウィーン、ナポリの間を飛び交ったのである。ロスチャイルド家は驚くほどのスピードと正確さと効率で、これらの情報を入手した。それは当時のどのような官製情報網よりもはるかに優れたものであり、ロスチャイルド家の競争相手はこの情報収集力に対抗できず、ほとんどの国際競争においてロスチャイルド銀行が、断然、優位に立っていた。
「ロスチャイルド銀行の馬車がヨーロッパの街道を疾走し、ロスチャイルド銀行の船が海峡狭しと行き交い、ロスチャイルド銀行の密偵たちがヨーロッパの町や街路のいたるところに現れると、そのたびにロスチャイルド家は莫大な現金と債券と書簡と情報とをつかみ取っていた。そして彼らが独占していた最新情報は株式市場や商品市場に徐々に流された。そのなかでも“ワーテルローの戦い”の情報はロスチャイルド家にとって出色のものであった」
 1815年6月18日、ベルギーのブリュッセル郊外が主戦場となったワーテルローの戦いは、ナポレオン軍とウェリントン軍が雌雄を決する場であった。だが、それだけではなかった。勝った者だけが空前の富を手に入れ、負けた者はすべてを灰燼(かいじん)に帰す、幾千万の投資家の賭けの場でもあったのだ。
 その日、ロンドン証券取引所は極度の緊張感に包まれていた。イギリス軍が敗退すれば、コンソル公債(英国政府により1751年以降に発行された永久国債。償還の期限を設けず、金利を支払い続ける契約の債券)の価値は奈落の底まで暴落し、勝てば天まで高騰する。投資家たちは決戦の結果をやきもきしながら待っていた。
 今、二つの狭い道を挟んで両軍が命運をかけて戦っているまさにそのとき、ロスチャイルド家の密偵たちは両軍陣営の内部を駆け回り、あらゆる策を講じて戦況を収集していた。さらに、彼らは入手したての最新情報を戦場にもっとも近いロスチャイルド家の“情報センター”であるアジトへ送っていた。
 夕刻になり、ナポレオン軍の敗戦が決定的となった戦況を目の当たりにしたロスチャイルド家の急使ロスワースは、すぐさまブリュッセルを駆け抜け、オステンド港まで馬を走らせた。オステンド港に着いたときはすでに深夜であったが、彼は特別航行証のある快速船「ロスチャイルド号」に飛び乗り、船員に200フランをつかませ、風が荒れ狂い、波が逆巻く英仏海峡に乗り出した。
 ロスワースが夜を徹して英仏海峡を渡り、イギリスのフォークストンの海岸にたどり着いたのは、翌19日の朝まだきだったが、そこにネイサンが待っていた。ネイサンは封筒を開けてさっと報告書に目を通すや否や、すぐさまロンドン証券取引所に向かって馬を駆った。
 翌日、ネイサンが証券取引所の立会場に入った瞬間、戦況報告を待ちわびていた騒々しい場内は一瞬のうちに静まり返り、すべての視線がネイサンの無表情な顔に集まった。ネイサンはゆっくりと歩を進め「ロスチャイルドの柱」と呼ばれている玉座に腰を下ろした。石像を思わせる彼の顔からはかすかな感情も浮かび上がってはこない。取引所の喧騒はすでに完全に消え去り、すべての人々が静寂のなかで己の運命を託したネイサンを見つめていた。
 長い沈黙の後、ネイサンは自分の周りに立って様子をうかがっていたロスチャイルド家のトレーダーたちに目配せをした。するとその瞬間、トレーダーたちは一言も発す売ることなく取引台に突進し、コンソル公債をいっせいに売り始めたのである。場内は一瞬にして騒然となり、耳打ちをし合う者もいたが、多くはただ呆然と立ちすくんでしまった。トレーダーの手で数十万ドル相当のコンソル公債が一瞬のうちに市場に売りに出され、公債価格は下落を始め、相場はしだいに崩れ、やがて堰を切ったように暴落しだした。
 ネイサンは無表情のまま、泰然と玉座に座っていた。やがて場内の人々は夢から覚めたように、「ロスチャイルドは情報を手に入れたんだ!」、「ロスチャイルドは情報を手に入れたんだ!」、「ウェリントン将軍は負けたんだ!」と叫び出し、われ先にと公債を売り始めた。そしてそれはまたたく間に大混乱へと変わった。
 人々は理性を失い、強迫観念から他人の行動に引きずられ、自分のわずかな最後の財産を守ろうとして、ほとんど無価値となった手持ちの公債を、追い討ちをかけるように売り続けた。数時間にわたる狂乱の投げ売りが終わった後、コンソル公債は額面価格のわずか5%まで落ち込み、ただの紙切れ同然となってしまった。
 ネイサンはその一部始終を冷徹な眼差しで見続けていたが、やがて長年の訓練を受けた配下の者しか決して読み取ることのできない、ほんのわずかな目の動きによって、ロスチャイルド家のトレーダーにふたたび新たな指示を発した。彼の周りに控えていたトレーダーたちがまたもやいっせいに取引台に突き進み、驚いたことに、今度はコンソル公債を1枚1枚買い集め始めたのである。
 6月21日の夜11時、ウェリントン公の使者ヘンリー・パーシーがロンドンに到着した。そして、8時間に及ぶ激戦によりナポレオン軍は3分の1の兵士を失い、フランス軍は敗走したとの情報が――ロスチャイルド家より1日遅れて――ようやくロンドンに届けられたのだった。
 そのたった1日で、ロスチャイルド家は、ナポレオンとウェリントン公が数十年の戦争を通じて獲得した財産をはるかに上回る、元金の20倍という巨万の富を手に入れたのであった。
 ネイサンは、ワーテルローの戦いによるイギリス政府の最大の債権者となった結果、イギリス公債の発行に影響力をもち、そしてイングランド銀行をコントロールする力をも得たのである。イギリスの公債は、見方を変えれば政府の将来の歳入の証書であり、イギリス国民あ各種税金を政府に納付することは、その税金がロスチャイルド銀行にそのまま収められることを意味していた。さらに、イギリス政府の財政支出は公債を発行することにより賄われていたのだ。言い換えれば、イギリス政府は通貨の発行権をもっておらず、公債によって民間銀行から借り入れ、かつ約8%の金利を支払っていかなければならなかった。しかもその元本・金利ともすべて現金で支払うことになっていたのである。ネイサンにはコンソル公債の莫大な保有残高があったため、公債の価格を操作したり、イギリスの通貨供給量を操ることができた。イギリス経済は首根っこをロスチャイルド家に押さえられ、その生殺与奪は彼らのさじ加減一つとなっていた。
 ネイサンは、大英帝国を征服した喜びを得意満面にこう豪語した。
 私は、イギリスがどんな傀儡(かいらい)を諸国の王位に就けようと、あるいは太陽の沈まぬ帝国を治めさせようと、一切気にしない。大英帝国を支配するのは通貨供給を支配する者だ。それは私だ!

 ネイサンの天才的な狡知(こうち)は得た情報を逆手に取って最大限の利益を見出した。自分が周囲に与える影響力と人心の動きを知り尽くしたところにメディア戦略の萌芽すら見える。

 1815年、ロスチャイルド家はイングランド銀行を支配下に置き、英国の通貨発行権と管理権を手中に収めました。1913年には米国に連邦準備制度(FRB)を設立し、米国の通貨発行権と管理権を手中に収めています。 21世紀初頭、ロスチャイルド家が中央銀行の所有権を持っていない国は、全世界でアフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、スーダン、キューバ、リビアの七ヵ国だけでした。その後、アフガニスタンそしてイラクに対する米国の侵攻により、現在では残り僅か五ヵ国のみになっています。

なぜ反ロスチャイルドなのか(1)-お金の仕組み- <Anti-Rothschild Alliance>

 ジョージ・W・ブッシュが悪の枢軸と呼んだ3ヶ国が目を引く。他の国々も戦乱の極みにある。決して偶然ではあるまい。平穏そうに見えるのはキューバだけだ。穿(うが)った見方をすればロスチャイルド家が金融支配をするために擾乱(じょうらん)を工作したと考えられる。

 宗教次元ではプロテスタントが生まれたわけだが、世界構造としてはプラグマティズムに重きを置くべきだろう。すなわち、イギリス産業革命(1760年代)-ロスチャイルド家の金融基盤確立(ネイサンの逆売り、1815年)がプラグマティズムの端緒となり、魔女狩りを終わらせたのだ(と言い切ってしまうぞ)。

何が魔女狩りを終わらせたのか?

「資本主義の精神とカルヴィニズムの間に因果関係がある」(マックス・ヴェーバー『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』、1904年)とすれば、カルヴィニズムからプラグマティズムとは生まれたのだろう。そしてプロテスタントはカトリック教会が長きにわたって禁じてきた金儲け(利潤追求)を正当化させるに至った。

 資本主義の「自由な商品生産によって利潤を追求しようという精神的態度」(資本主義 - Jinkawiki)は労働力をも商品化し奴隷を生むに至った。つまりイギリスによる北米征服~アメリカ独立に資本主義のエッセンスがあるのだ。

 しかし、ドイツほど、ユダヤ人の経済力に依存した国もなかった。戦費、国家財政、貨幣の鋳造などを押さえ、三十年戦争からナポレオン支配を経て解放戦争にいたるまで、ユダヤ人の資金提供のない戦争はほとんどなかった。ヨーロッパに銀行大帝国を築いたロスチャイルド家の兄弟の母は、戦争の勃発を恐れた知り合いの夫人に対して「心配にはおよびませんよ。息子たちがお金を出さないかぎり戦争は起こりませんからね」と答えたという。

【『嬉遊曲、鳴りやまず 斎藤秀雄の生涯』中丸美繪〈なかまる・よしえ〉(新潮社、1996年/新潮文庫、2002年)】

 極東に位置する日本も例外ではなかった。

明治維新は外資によって成し遂げられた/『洗脳支配 日本人に富を貢がせるマインドコントロールのすべて』苫米地英人

 兵器売買よりも巧妙な「死の商人」といってよいだろう。

 19世紀半ばに資本主義はレッセフェール(自由放任主義)の高みに達し、対抗思想として共産主義が誕生する。20世紀末になると共産主義を掲げた社会主義国家が次々と膝を屈し、地に倒れた。そして今度は新自由主義が足音も高く登場する。レッセフェールが息を吹き返したわけだ。

 資本主義で勝利を手中にするのはより多くの資本を有する一部の資本家である。既に多国籍企業は国家を凌駕しつつある(『ショック・ドクトリン 惨事便乗型資本主義の正体を暴く』ナオミ・クライン)。2007年のサブプライム・ショック、2008年のリーマン・ショックを経ても尚、世界各国が量的緩和を続行している。数年以内にマネーが国家を逆襲する場面が必ず訪れることだろう。

 この手の歴史の真相を描いた本は一度絶版の憂き目にあうと二度と刊行されることがない(例えば『超帝国主義国家アメリカの内幕』マイケル・ハドソン:広津倫子〈ひろづ・ともこ〉訳、徳間書店、2002年)。武田ランダムハウスジャパンの倒産(2012年)が惜しまれる。

ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ 影の支配者たちがアジアを狙う
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通貨戦争 影の支配者たちは世界統一通貨をめざす
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戦争まみれのヨーロッパ史/『戦争と資本主義』ヴェルナー・ゾンバルト
歴史という名の虚実/『龍馬の黒幕 明治維新と英国諜報部、そしてフリーメーソン』加治将一
ロックフェラーとニュー・ワールド・オーダー/『悪の宗教パワー 日本と世界を動かす悪の論理』倉前盛通

2014-05-21

30分で判る 経済の仕組み:レイ・ダリオ


「腐敗した銀行制度」カナダ12歳の少女による講演

 ・30分で判る 経済の仕組み

「Money As Debt」(負債としてのお金)
武田邦彦『現代のコペルニクス』 日本の重大問題(2)国の借金
『サヨナラ!操作された「お金と民主主義」 なるほど!「マネーの構造」がよーく分かった』天野統康
『マネーの正体 金融資産を守るためにわれわれが知っておくべきこと』吉田繁治
『〈借金人間〉製造工場 “負債"の政治経済学』マウリツィオ・ラッツァラート

世界最大級のヘッジファンド創業者 日本語で経済入門動画

【ニューヨーク】世界最大級のヘッジファンド運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツ(運用資産約1500億ドル)創業者のレイ・ダリオ氏はこのほど、経済のしくみを易しく説いた動画を日本語で制作し、ネットで公開を始めた。

「30分でわかる経済のしくみ」(ママ)(http://youtu.be/NRUiD94aBwI)と題したこの動画は、ユーチューブで見ることができる。昨秋公開した英語版は、すでにアクセス件数が百万件を超えた。

 ダリオ氏はアニメーション動画を通じて経済の仕組みを解説。借金は将来の自分からお金を借りるのに等しく、借金を返済しようとすると将来の出費が減少する。自分の出費の減少は、他者の所得の減少に等しく、よって経済は縮小する。

 金融危機後に起こった日米欧の景気後退はこうした「ディレバレッジ(負債縮小)」がもたらしたもの。ディレバレッジによって景気は減速するが、負債の重荷は軽くなる。これをダリオ氏は「美しいディレバレッジ」と呼び、こうした過程を経て経済は平常状態に戻ると指摘する。日本語版はぜひ日本の金融当局者にも見てほしいという。

【日本経済新聞 2014-05-21 夕刊】


10分でみる 感染症の歴史 家畜のはじまりからパンデミックまで

2014-03-09

帝国主義大国を目指すロシア/『暴走する国家 恐慌化する世界 迫り来る新統制経済体制(ネオ・コーポラティズム)の罠』副島隆彦、佐藤優


『日本の秘密』副島隆彦

 ・帝国主義大国を目指すロシア

 数日前に読了。時間がなくてまだ読書日記にも書いていないが、タイムリーな部分だけ紹介しよう。佐藤優は本に対しても人に対しても健啖家(けんたんか)のようだ。個人的には副島隆彦が苦手である。メディアから完全に無視されていることに対するルサンチマンを感じるせいだ。見ようによっては師事した小室直樹の負の部分を受け継いでいるようにも思える。裏づけはあるのだろうが結論の前に飛躍が目立ち、頑迷さを露呈することが多い。ただ侮れない人物であることは確かだ。

佐藤●石油、天然ガス、レアメタルなどの資源が豊富なロシアが再び大国の位置をめざしています。私はプーチン、メドベージェフ体制が推進するロシアは、2020年までに帝国主義大国をめざすと考えています。

【『暴走する国家 恐慌化する世界 迫り来る新統制経済体制(ネオ・コーポラティズム)の罠』副島隆彦〈そえじま・たかひこ〉、佐藤優〈さとう・まさる〉(日本文芸社、2008年)以下同】

 佐藤の予告はウクライナ危機から実現に向かいそうだ。日本のニュースは西側情報を垂れ流しているため迂闊に信用すると世界情勢を読み誤る。ロシアに対する否定的な見方は片目をつぶったも同然だ。以下のブログを参照せよ。

櫻井ジャーナル

 私は2020年までに日中戦争が起こると考えている。同年夏に開催予定の東京オリンピックは実現しないことだろう。【1940年】の再来だ。

佐藤●グルジアに対する軍事攻撃で、米ロが再び「新冷戦の時代」に入ると主張する人々がいます。しかし、冷戦はイデオロギーがないと起こりません。冷戦の条件というのはイデオロギーがあること、実際の戦争にならない状態が維持されるような次元が図られること、それができないから、今回のグルジア問題では「冷戦」には入らないと思います。(中略)
 私は新冷戦などではなく、ロシア・グルジア戦争は既に「熱い戦争」になっていると思います。
 今後、大国が絡んだ形での2国間戦争というのは「フォークランド紛争」のような形になるでしょう。

 歴史は繰り返す。なぜなら人類の知性が更新されないからだ(『先物市場のテクニカル分析』ジョン・J・マーフィー)。業(ごう)が輪廻(りんね)するのではなくして、輪廻すること自体が人類の業なのだろう。

佐藤●物事を戦争によって解決するというハードルが低くなります。現状の国境線というものを、不可侵ではなく、武力による不変更というヨーロッパ・ロシアに存在していたゲームのルールが、アブハジア、南オセチアの独立で完全に破られました。
 ですから、「新冷戦」は訪れない、新冷戦は来ないけれどそれがよい話だと勘違いしたら間違いで、軍事衝突という「熱い戦争」の時代が来ると思います。

「ロシアの防衛産業の雇用人口は250万人から300万人といわれ、製造業全体の20%を占める」(Wikipedia)。ロシアはアメリカに次ぐ武器輸出大国とされるが、軍需産業のランキングにロシア企業は見当たらない。

軍需産業
世界の軍事企業の売上高ランキング

 プーチンの狙いは軍需産業へのテコ入れも考えられよう。アメリカも同様だが在庫を処分しなければ新製品の販売が困難だ。戦争は最大のスクラップ・アンド・ビルドであり経済政策として推進される。資本主義は地球を不毛化する。

 もう一つ、ちょっと気になった部分を。

副島●ネオ・コーポラティズム Neo-Corporatism という言葉があります。これを、いちばん、手っ取り早く日本人が理解したければ、「開発独裁」とか「優れた独裁者国家」を類推すればよい。シンガポールのリー・クアン・ユーとかマレーシアのマハティールとか、韓国の朴正煕〈パク・チョンヒ〉とか、台湾の李登輝〈リー・トンホイ〉を例に挙げればいい。彼らのような優秀な指導者が出てきて、資源と国民エネルギーとを上手に配分したら、その国は急速に豊かになれるわけです。そうした新興国の開発独裁を、今、ブラジルやインド、そして中国、ロシアが一生懸命やろうとしています。
 ロシアのプーチンやメドベージェフこそは、ネオ・コーポラティズムの体現者です。ひと言で言えばイタリアのムッソリーニの再来です。イタリアのファシズム運動こそはコーポラティズムです。労働組合までも巻き込んだ国家体制づくりをしました。

 直後のページではネオ・コーポラティズムに「新統制経済国家」とルビを振っている。

 Wikipediaを見たところ、コーポラティズムおよびネオ・コーポラティズムの原義は副島の考え方が正しいようだ。日本がファシズム化する証拠として佐藤は「自動車の後部座席シートベルトの着用義務」を挙げ、副島は「ATMでの送金が10万円を上限」としたことを金融統制と言い切っている。

 私が本書を知ったのは「コーポラティズム」で検索したことによる。ナオミ・クライン著『ショック・ドクトリン 惨事便乗型資本主義の正体を暴く』を読んだ直後であった。ナオミ・クラインが説くコーポラティズムは巨大資本を有する私企業が米国政府の政策決定に深く関与し、世界各国の戦争や災害に便乗して他国をエコノミック・レイプする手口であった。実に紛らわしい。日本語だとコーポレーション主義にした方がよさそうだ。いっそのこと「ハゲタカ」と呼んだらどうだ?

 アメリカが吹聴する「自由」とは、戦争をする自由であり、簒奪(さんだつ)する自由のことである。日本は敗戦以降、ひたすら奪われ続けてきた。TPPによって収奪は極限まで加速し、円安が極まった時点で日本は暴走することだろう。その後ドルの価値が崩壊する。

リーマン・ショックの原因


ロシア、米政府機関債をすべて売却=中銀総裁

 ロシア中央銀行のイグナチェフ総裁は30日、ロシアは保有していた米国の政府機関債をすべて売却したと明らかにした。
 2008年11月1日時点で、ロシアが保有していた連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ) FNM.Nと連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)FRE.N の債券は209億ドルで、08年初めの656億ドルから大幅に縮小していた。
 総裁は記者団に「われわれはすべて売却しており、何も残っていない。売却で十分利益を得た」と語った。
 ロシア当局による米政府機関債保有のニュースは国内で反発を招き、損失に関する懸念なども広がった。これに対し当局は、政府機関債よりむしろ債券を保有しており、投資による損失はないと説明した。

ロイター 2009年1月30日

2014-03-01

マネーと民主主義の密接な関係/『サヨナラ!操作された「お金と民主主義」 なるほど!「マネーの構造」がよーく分かった』天野統康


「腐敗した銀行制度」カナダ12歳の少女による講演
30分で判る 経済の仕組み
「Money As Debt」(負債としてのお金)
武田邦彦『現代のコペルニクス』 日本の重大問題(2)国の借金

 ・マネーと民主主義の密接な関係

『マネーの正体 金融資産を守るためにわれわれが知っておくべきこと』吉田繁治
『〈借金人間〉製造工場 “負債"の政治経済学』マウリツィオ・ラッツァラート

 マネーと民主主義の欺瞞に斬り込む好著。天野統康〈あまの・もとやす〉はファイナンシャル・プランナーで文章は「わかりやすい合理性」に心を砕いている。資本主義経済は既に政治を凌駕した。政治は経済に収束され、利権に着地する。選挙民は自分の頭で考えることなく、所属している企業・団体・組織・教団が支持する候補に投票する。大衆には責任がない。民主主義は必ず衆愚へと向かう。エントロピーは常に増大するのだ。

 冒頭で天野はマネーの多面性と構造が、「操作される民主主義」「偽りに基づく民主主義」へ誘導されたと指摘する。卓見である。近代をどう定義づけるかによって現代の姿は変わって映る。一般的には国民国家資本主義の誕生といわれるが、その淵源を知らなければただのお題目となる。

 千数百年にわたって積もりに積もってきたキリスト教のストレスは魔女狩りという形で発散した。西洋の中世は暴力の季節であった。その渦中からプロテスタントという花が咲いた。カトリックは金銭欲や私益を戒めた。プロテスタントは聖書を合理的に読み解くことで世俗的な欲望を認めた。

マルティン・ルターとジャン・カルヴァンの宗教改革(プロテスタンティズム)

 国民国家と資本主義といっても要は暴力とカネだ。しかも国民国家を待望したのは身分が不安定で金貸しをやらされてきたユダヤ人であったことも見逃してはなるまい。

何が魔女狩りを終わらせたのか?
「キリスト教征服の時代」から脱却する方途を探る

 資本主義経済と民主主義政治の融合は、ソ連などの20世紀型共産主義諸国が崩壊した後、最も主流となっている政治経済体制である。
 いきなり結論をお伝えするが、今までの自由民主主義諸国のほとんどは、国民よりも金融権力が社会への決定権において上位であった。
 金融権力は自らの金融力を基に、経済体制としての資本主義と、政治体制としての民主主義を巧みに操作してきた。
 この政治システムが実は、「【国際金融権力】」といわれる欧米の金融財閥を頂点とした力関係の中で営まれてきたのである。
 そのことについて、自由民主主義諸国の市民の多くは気づいてこなかった。マネーという、社会をコントロールする最大のツールを乗っ取られたことに気づいてこなかったのだ。
 そんな馬鹿な? と思うかもしれないが事実である。その証拠にマネーがどう作られ、どう無くなるのか知っているかを周りの人に聞いてみるとよい。ほとんどの人は答えられないだろう。
 マネーという支配ツールから目を逸らさせるために、金融権力は多大なる努力を払ってきた。その成果がさまざまな経済学である。経済の最も基本となるマネーについて、経済学は共通の定義をしてこなかった。その結果、ほとんどの人がマネーが増減するシステムを意識していない。

【『サヨナラ!操作された「お金と民主主義」 なるほど!「マネーの構造」がよーく分かった』天野統康〈あまの・もとやす〉(成甲書房、2012年)】

 天野は民主主義と資本主義経済が組み合わさった社会を「自由民主主義経済社会」と名づける。布教しているのは第二次世界大戦の戦勝国であるアメリカとイギリスだ。プロテスタント国家でもある。

 我々にとって幸福や価値はカネで量(はか)るものに転落した。それどころかカネがなければ食うこともままならない。この事実がどれほど自然の摂理に反していることだろう。動物は労働とは無縁だ。

 信用創造というユダヤ人が編み出したビッグバンをプロテスタントが採用した。この時、人類の命運は決まった。脳が有するシンボル能力(『カミとヒトの解剖学』養老孟司)はマネーに特化し、すべての価値はカネに換算されるようになった。

 プロテスタントはマルティン・ルターが呈した「贖宥状への糾弾」に端を発している。そして宗教改革は「活版印刷術を用いて安価で大量の宣伝パンフレットを流布」(『宗教改革の真実 カトリックとプロテスタントの社会史』永田諒一)させることで実現した。つまり「カネと広告」だ。

 近代からアメリカが生まれた。ヨーロッパ人はインディアンを大量虐殺し、黒人奴隷を輸入することで栄えた。そのアメリカが世界の頂点に君臨する以上、我々の世界が暴力とカネに彩られることは避けられない。

 マネー・システムと化した世界を読み解く上で格好の入門書。次作にも期待が募る。




 類書を挙げておこう。左上から順番で読むのが望ましい。


 ファイナンシャル・リテラシーについては以下。

ファイナンシャル・リテラシーの基本を押さえる

 租税を回避するオフショア経由のマネーロンダリングについては以下。

マネーロンダリング入門―国際金融詐欺からテロ資金まで (幻冬舎新書)タックス・ヘイブン――逃げていく税金 (岩波新書)タックスヘイブンの闇 世界の富は盗まれている!

 米英による具体的な世界支配については以下の書評を参照せよ。

経済侵略の尖兵/『エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ』ジョン・パーキンス
環境帝国主義の本家アメリカは国内法で外国を制裁する/『動物保護運動の虚像 その源流と真の狙い』梅崎義人
資本主義経済崩壊の警鐘/『ショック・ドクトリン 惨事便乗型資本主義の正体を暴く』ナオミ・クライン

 最後に動画を挙げておく。

Ende's Last Will
『モノポリー・マン 連邦準備銀行の手口』日本語字幕版
『Zeitgeist/ツァイトガイスト(時代精神)』『Zeitgeist Addendum/ツァイトガイスト・アデンダム』日本語字幕
映画『なぜアメリカは戦争を続けるのか』
『アメリカ:自由からファシズムへ』アーロン・ルッソ監督
『ザ・コーポレーション(The Corporation)日本語字幕版』



官僚機構による社会資本の寡占/『独りファシズム つまり生命は資本に翻弄され続けるのか?』響堂雪乃
「我々は意識を持つ自動人形である」/『神々の沈黙 意識の誕生と文明の興亡』ジュリアン・ジェインズ

2013-11-04

マネーサプライ(マネーストック)とは/『洗脳支配 日本人に富を貢がせるマインドコントロールのすべて』苫米地英人


米軍による原爆投下は人体実験だった
明治維新は外資によって成し遂げられた
・マネーサプライ(マネーストック)とは

 預貯金のカラクリは、マネーサプライという経済用語を吟味すると、わかってきます。
 マネーサプライは、市中に供給されたお金のことをさす言葉だと一般に理解されていますが、これだけではそれが私たちにどう関係することなのか、本当の姿を把握することはできないでしょう。
 経済の虚飾をそぎ落としていえば、マネーサプライとは借金の総額である、ということができます。お金の供給が増える、つまりマネーサプライが増えるとうのは、いわば見せかけのお金、それも借金が増えるということなのです。

【『洗脳支配 日本人に富を貢がせるマインドコントロールのすべて』苫米地英人〈とまべち・ひでと〉(ビジネス社、2008年)以下同】

マネーサプライの定義について
マネーサプライの減少-借金の返済/マネーサプライの増加-国民にお金を配る

 これぞ複式簿記原理。誰かの資産は必ず誰かの負債なのだ。資本主義の原動力は借金である。否、資本主義は借金から誕生したのだ。

資本主義経済の最初の担い手は投機家だった/『投機学入門 市場経済の「偶然」と「必然」を計算する』山崎和邦

 マネーサプライは通貨基準でマネーストックは銀行基準と考えてよいと思う。が、いずれも借金である事実に変わりはない。

 では銀行の機能を見てみよう。

◆信用創造のカラクリ

 さて、信用創造を行うために必要な銀行が保有する預金額のパーセンテージを預金準備率(支払準備率)といいます。銀行はこの準備率に見合うお金を、日銀の当座預金に預けるよう義務づけられています。要するに、銀行が貸し出しを行うための証拠金ということです。(中略)
 いまの日本の準備率はといえば、定期性預金ならば、0.05~1.2パーセント、その他の預金なら0.1~1.3パーセントにすぎません。驚くほどわずかな証拠金といえます。
 話を簡略化するために、日本のすべての預金の準備率が1パーセントだったと仮定しましょう。とすると、銀行は100万円を預かると、全額を日銀に預け、9900万円を借り手の口座に創設することができます。つまり合計の預金残高は1億円になります。1パーセントの準備率でマネーサプライは100倍に増えるのです。日本の現在の準備率は0.1パーセント程度ですから、100万円の預金があれば10億円が創造されるということです。
 これが、マネーサプライが増えるカラクリです。

 おわかりだろうか? 銀行が行う信用創造とは、レバレッジが100~1000倍の安全なギャンブルといってよい。わかりやすく単純にいえば、1万円の預金があれば100~1000万円貸し出していいよ、というお墨付きが準備率だ。一般市民の感覚からすれば「不信用創造」そのものだ。

信用創造のカラクリ/『ギャンブルトレーダー ポーカーで分かる相場と金融の心理学』アーロン・ブラウン

 1971年8月15日、アメリカのニクソン大統領はドル紙幣と金(ゴールド)の兌換(だかん)を停止した。これがニクソン・ショックである。


 その後、1985年9月22日、G5(先進5か国蔵相・中央銀行総裁会議)によりプラザ合意が発表される。ま、世界規模で行われたドル安談合だ。なかんずく貿易赤字が顕著であった日本が狙い撃ちされた。これがバブル景気をもたらす。

 ニクソン・ショックを経て1973年から為替の変動相場制が始まった。金本位制度は死んだ。そして何の裏づけもない紙切れが「マネー」という怪物に変貌した。資本主義は信用創造に支えられる新時代の宗教に格上げされた。つまり紙は神となったわけだ。



官僚機構による社会資本の寡占/『独りファシズム つまり生命は資本に翻弄され続けるのか?』響堂雪乃
信用創造の正体は借金/『ほんとうは恐ろしいお金(マネー)のしくみ 日本人はなぜお金持ちになれないのか』大村大次郎

2013-10-09

10月8日、新100ドル紙幣が発行


 個人的にはトリッキーな金融引き締めであると考えている。

New $100 Bill Printing Costs More than 120 Million Dollars