・『新戦争論 “平和主義者”が戦争を起こす』小室直樹
・『日本教の社会学』小室直樹、山本七平
・『消費税は民意を問うべし 自主課税なき処にデモクラシーなし』小室直樹
・『小室直樹の資本主義原論』小室直樹
・いわゆる従軍慰安婦問題を焚き付けた朝日ジャーナル
・従軍慰安婦は破格の高給だった
・伊藤博文の慧眼～憲法と天皇
・『陸奥宗光とその時代』岡崎久彦
・『日本の敗因 歴史は勝つために学ぶ』小室直樹
・『戦争と平和の世界史 日本人が学ぶべきリアリズム』茂木誠
・『悪の民主主義 民主主義原論』小室直樹
・『日本人のための宗教原論 あなたを宗教はどう助けてくれるのか』小室直樹
・『数学嫌いな人のための数学 数学原論』小室直樹
・『日本人のための憲法原論』小室直樹
・日本の近代史を学ぶ
・必読書リスト その四
近年の歴代内閣がやってきたことはただ一つ、「謝罪外交」であった。政治はすべて官僚の言いなり。周辺国のご機嫌（きげん）を伺（うかが）いながら、平身低頭ひたすら政権の維持だけに努めてきた。
鳩山由紀夫（はとやまゆきお）、邦夫（くにお）兄弟、菅直人（かんなおと／元厚相）らが平成8年の秋に発足させた新党「民主党」に至っては、元従軍慰安婦への深い反省と謝罪を党の基本政策として掲げている。彼らが基本政策の第一として掲げる「民主党の歴史認識」とは、以下のとおりである。
「日本社会は何よりも、アジアの人々に対する植民地支配と侵略戦争に対する明瞭な責任を果たさずに今日を迎えている。21世紀に向け、アジアと世界の人々の信頼を取り戻すため、アジアの国々の多様な歴史を認識することを基本に、過去の戦争によって引き起こされた元従軍慰安婦などの問題に対する深い反省と謝罪を明確にする」
いったい、彼らは「謝罪」の意味が分かっているのだろうか。
【『日本国民に告ぐ 誇りなき国家は滅亡する』小室直樹〈こむろ・なおき〉（クレスト社、1996年／ワック出版、2005年／WAC BUNKO、2018年）以下同】
これまた自分の不明を恥じるばかりである。鳩山兄弟は鳩山一郎の孫である。敗戦から1ヶ月後の9月15日付朝日新聞は鳩山一郎の「“正義は力なり”を標榜する米国である以上、原子爆弾の使用や無辜の国民殺傷が病院船攻撃や毒ガス使用以上の国際法違反、戦争犯罪であることを否むことは出来ぬであらう」という談話を掲載した。更に17日付で米兵の犯罪を批判する記事を載せた。これがGHQの逆鱗に触れ、朝日新聞は48時間の発行停止処分を受ける。これ以降、朝日新聞はGHQに額（ぬか）づく言論機関に成り下がった。鳩山は間もなく首相になる身でありながら公職追放となる。その鳩山の孫が東京裁判史観に毒されているのだから空いた口が塞がらない。
本論に先立って、従軍慰安婦問題などの教科書問題がマスコミに現われ、決着がつけられるときのパターンを見ておこう。
そのパターンとは――。
反日的日本人が騒ぐ→マスコミが騒ぎを拡大する→これを奇貨（きか）として外国が干渉してくる→日本政府が内政干渉に屈する
いつでもいつも、このパターンになって、定着してしまったのである。パターンが定着し、模型化したことだけ見ても、裏には必ず計画性のあることが見えてくるであろう。
いくら戦慄しても足りないほどの恐ろしいことは、これが、「反日史観が新たに製造され人々に定着するプロセス」（藤岡信勝「反日史観はこうしてつくられる」――『サンサーラ』平成8年11月号）だからである。
これは武田邦彦も常に指摘している。売国奴ならぬ亡国奴といってよい。反天皇制を正面から説くのではなく、裏から手を回して体制転覆を目論む左翼的な謀略である。
貧富の差が激しいとどうなるか。自発的に「慰安婦」になる人びとが出現する。当時、売春は合法であったし、「慰安婦」は儲かる商売だった。『関東軍女子特殊軍属服務規程』によると、「女子特殊軍属」すなわち慰安婦の月給は、信じがたいことに800円であった。当時の巡査の初任給が45円、陸海軍の大将の月給が550円だから、破格の高給である。3年間、働けば、警察官が一生働いても買えない家が60軒近くも買えた（当時、500円あれば家が買えた）。
無論、慰安婦が一律に高給取りだったとは思わないが、それでも性奴隷（セックス・スレイブ）でなかったことは明らかだろう。朝鮮半島にはキーセンという芸者のような文化もあった。
それにしても70年以上も昔の戦争犯罪を糾弾されてオロオロする政府は日本以外に存在するのだろうか？ イギリスが旧植民に謝罪したことは一度もない。アメリカに至っては原爆投下も謝っていないし、ベトナム戦争についても同様だ。日本と同じく第二次世界大戦で敗れたドイツは全てをナチスのせいにして国民の罪は棚上げしている。
日本に対する歴史戦の手引きをする左翼勢力は国家反逆罪で裁くべきだろう。
