文明の発達が国家というコミュニティを強化する／『文明が不幸をもたらす 病んだ社会の起源』クリストファー・ライアン

・『ポスト・ヒューマン誕生　コンピュータが人類の知性を超えるとき』レイ・カーツワイル
・『AIは人類を駆逐するのか？　自律（オートノミー）世界の到来』太田裕朗
・『Beyond Human　超人類の時代へ　今、医療テクノロジーの最先端で』イブ・ヘロルド
・『環境と文明の世界史　人類史20万年の興亡を環境史から学ぶ』石弘之、安田喜憲、湯浅赳男
・『サピエンス全史　文明の構造と人類の幸福』ユヴァル・ノア・ハラリ
・『文化がヒトを進化させた　人類の繁栄と〈文化－遺伝子革命〉』ジョセフ・ヘンリック
・『家畜化という進化　人間はいかに動物を変えたか』リチャード・C・フランシス
・『人類史のなかの定住革命』西田正規
・『反穀物の人類史　国家誕生のディープヒストリー』ジェームズ・C・スコット

　・身の毛
　・鍛原多惠子
　・文明の発達が国家というコミュニティを強化する

・『われわれは仮想世界を生きている　AI社会のその先の未来を描く「シミュレーション仮説」』リズワン・バーク

・必読書リスト　その四

　私たちは現在に垣間見える遠い過去の姿、あるいは崖っぷちに向かって突進しているかに思えるときがある。エデンの園を追放されて農耕を始めたときのような場所を、私たちは必死に探し求めているのだ。私たちが見るもっとも切迫した夢は、眠りに落ちる前の世界を映しているだけなのかもしれない。
　ことによると、快適さを追い求めた末に退歩した身体が、長時間見つめつづけている画面と一体化しようとして、いわゆるシンギュラリティがすでに現実になりかけているのだろうか。あるいは、他の惑星を植民地化することで、私たちの子孫はアップル、テスラ、シーザーズ・パレス（ラスベガスを代表する高級ホテル）が提供する宇宙の果てのドームで暮らすことになるのだろうか。もしケインズのように、あなたが物を共有し長い時間を愛する人と過ごす平等な世界を望むなら、私たちの祖先がすでにそれに近い世界に暮らしていたことを考えてほしい。だがそれも農耕が始まり、「文明」と呼ばれるものが約1万年前に出現するまでの話だ。それ以来、私たちはその世界からみるみる遠ざかりつづけている。
　もし進む方向を間違えているなら、進歩は最悪の結果をもたらす。現代を定義する「進歩」は病気の治療よりむしろ進行に近いように思われる。物が排水口の上でぐるぐる回るように、文明はめまいがしそうなほど速度を増している。ひょっとすると進歩に対する強い信念は、一種の――考えるのも恐ろしい現在に対する「未来への希望」という名の解毒剤――なのだろうか。
　もちろん、いつの時代でも終末は近いと警告する者がいて、かならず「今度はこれまでとは違う！」と主張する。そう、本当に今度はこれまでと違うのだ。「破滅は近い。どうするべきか」といった見出しが主要な新聞の紙面に躍る。地球の気候は、沈没する船の貨物のようにまるで定まるということがない。国連難民高等弁務官事務所は、2015年末現在、戦争、紛争、迫害によって土地を追われた人は、2004年の3億7500万人から6億5300万人という厖大（ぼうだい）な数に増えたと報告した。死んだ鳥がバラバラと空から落ちてきたり、ハチの羽音が聞かれなくなったり、チョウが渡りをしなくなったり、主要な潮流の速度が下がったりしている。生物種は6500万年前に恐竜が絶滅したとき以来の高い割合で絶滅している。酸性化する海がテキサス州ほどもある渦巻くプラスチックスープによって窒息する一方で、淡水の帯水層は水を吸い上げられて骨のように干からびている。深海から湧きでるメタンガスの雲によって氷冠が解（ママ）けて、地球破壊を加速させている。ウォール街が中流階級の残骸から最後の富をむしり取り、エネルギー企業が地球に穴を開けて秘密の毒で帯水層を汚染しても、政府は素知らぬ顔だ。全人類が帯水層を必要とするのに、私たちはそれを守るすべを知らない。うつ病がさまざまな障害の最大の原因であり、急増しているのも不思議はない。

【『文明が不幸をもたらす　病んだ社会の起源』クリストファー・ライアン：鍛原多惠子〈かじはら・たえこ〉訳（河出書房新社、2020年）】

　これまた冒頭の文章が意味不明だ。5～6回も見直して入力する羽目となった。これほどおかしな文章が多いところを見ると、訳者もさることながら河出書房新社の校正の問題と考えざるを得ない。まあ酷いものだ。よくも出版社を名乗れるものだな。名著だけに許し難いものがある。

・シェールガスの水圧破砕法で水だけでなく大気を汚染

　人類が誕生したのはおおよそ200万年前（諸説あり）で、我々ホモ・サピエンスが生まれたのは40万～25万年前のことである。近年の研究でネアンデルタール人の遺伝子がホモ・サピエンスに混入していることが判明しており、直線的な形の進化を想像しない方がいいだろう。

　農業・牧畜が始まったのが1万2000年前（諸説あり）だとすると、人類史における農業の期間は1/200だから0.5％である。そして5000年前に王国ができる（『サピエンス全史　文明の構造と人類の幸福』ユヴァル・ノア・ハラリ）。王国誕生の背景には穀物栽培があると考えられる（『反穀物の人類史　国家誕生のディープヒストリー』ジェームズ・C・スコット）。つまり人類が穀物を主食とするようになったのは人類史のわずか0.25％の期間となる。

　文明とは単純に言ってしまえば穀物食・家屋・身体機能＝運動の代替物（道具から乗り物はたまたコンピュータに至るまで）であろう。現代人が最も恐れるアルツハイマーも文明病とされており、その原因は食べ物と運動不足にある（『アルツハイマー病は治る　早期から始める認知症治療』ミヒャエル・ネールス）。つまり我々はあまりにも長く坐り過ぎているのだ（『サピエンス異変　新たな時代「人新世」の衝撃』ヴァイバー・クリガン＝リード）。

　病んだ社会の起源は農耕・牧畜と都市革命にある。感染症の蔓延も都市化が背景にある。じゃあ皆で狩猟採集生活に戻ろうと私が音頭をとったところで実現するのは難しい。

「文明が不幸をもたらす」のは健康を損なうことだけが理由ではない。文明の発達が国家というコミュニティを強化するためである。我々は国民として何らかの義務を負わせられる。その最たるものが徴税と兵役である。国民である限り何らかの自由を阻害されることは避けられない。

　そうかといって国家という枠組みを解体してしまえば、中国共産党のようなならず者が間髪を入れずに攻めてくることだろう。既に尖閣諸島界隈まで攻めてきているわけだが。

　結局、文明といい国家といっても暴力（軍事力）の問題に行き着く。

　尚、本書がなければ、『反穀物の人類史　国家誕生のディープヒストリー』を読んで、倒れたまま起き上がれなかったことだろう。

リフレ女子 (@antitaxhike)×安藤裕

　私もフォローしているリフレ女子 (@antitaxhike)さんと安藤裕（自民党衆議院議員）の対談。いやはや勉強になった。日本維新の会あたりから出馬してはどうか？

話すことができないコメディアン（ブリテンズ・ゴット・タレント2018年）

　我々は日常の些末な苦労を、仕事を、人生を笑い飛ばすことができているだろうか？　彼の朗らかな笑い声が聴こえてくるような気がするのは私だけではないだろう。「障碍者」（しょうがいしゃ）の烙印を押す医師や社会が彼らの可能性を奪っている事実に気付かされる。

世界最初の紙幣は北宋の「交子」／『経済は世界史から学べ！』茂木誠

　・世界最初の紙幣は北宋の「交子」

・『世界のしくみが見える　世界史講義』茂木誠
・『「戦争と平和」の世界史　日本人が学ぶべきリアリズム』茂木誠
・『「米中激突」の地政学』茂木誠
・『世界史講師が語る　教科書が教えてくれない　「保守」って何？』茂木誠

【世界最初の紙幣は北宋の「交子」（こうし）】です。内陸の四川（しせん）で発行されました。
　当時、中国で広く流通していたのは銅銭ですが、銅の産出が少ない四川では鉄銭を使用していました。しかし鉄銭は重く、高額の取引には向きません。
　そこで金融業者は商人から鉄銭を預かり、引換券として紙幣を発行したのです。北宋政府は商人からこの権利をとり上げ、交子を発行します。政府が保有する銅銭を準備金（担保）として、発行額には上限が定められました。
　ところが、政府というのは無駄遣いに走りがちです。戦争や公共事業、宮廷の浪費を賄うため、上限を超えて紙幣を乱発し、信用が一気に失われます。【紙幣乱発による通貨価値の下落――すなわちインフレが起こる】わけです。
　北宋の交子、南宋の会子（かいし）、元の交鈔（こうしょう）、すべて同じ経緯で紙くずになり、「インフレ→農民暴動→王朝崩壊」という経過をたどりました。」

【『経済は世界史から学べ！』茂木誠〈もぎ・まこと〉（ダイヤモンド社、2013年）】

　紙幣を発明したのはユダヤ人の金貸しだと思い込んでいる人が多い。私もその一人だった。羅針盤・火薬・紙・印刷は中国の四大発明とされるが、紙幣も加えて五大発明にすべきだろう。

　このテキストを読んで直ちに思ったことは「なぜドル基軸通貨体制が維持されているのか？」である。ま、有り体に言ってしまえば石油や武器をドル決済させることでアメリカ本国へドルが還流することを防いでいるためだろう。

　ニクソンショックから既に半世紀以上を経ている。ドルは360円から104.292円（現在値）まで価値を下げている。最終的には50円くらいまで下げると私は睨んでいるが、50円だと紙屑とは言わない。それほど遠い未来ではなく数年以内にドルは沈むことだろう。米国債を大量保有している中国と日本はどうするのだろうか？



・マネーと国家が現代の宗教／『ほんとうは恐ろしいお金（マネー）のしくみ　日本人はなぜお金持ちになれないのか』大村大次郎

アメリカ民主党の人種差別的土壌～アイデンティティ・リベラリズム／『アメリカ民主党の崩壊2001-2020』渡辺惣樹

・『9.11　アメリカに報復する資格はない！』ノーム・チョムスキー
・『エコノミック・ヒットマン　途上国を食い物にするアメリカ』ジョン・パーキンス
・『アメリカの国家犯罪全書』ウィリアム・ブルム
・『コールダー・ウォー　ドル覇権を崩壊させるプーチンの資源戦争』マリン・カツサ
・『ショック・ドクトリン　惨事便乗型資本主義の正体を暴く』ナオミ・クライン
・『マインド・ハッキング　あなたの感情を支配し行動を操るソーシャルメディア』クリストファー・ワイリー

　・利益率97％というクリントン財団のビジネスモデル
　・アメリカ民主党の人種差別的土壌～アイデンティティ・リベラリズム

・『クリントン・キャッシュ』ピーター・シュヴァイツァー

・必読書リスト　その五

ヒラリー・クリントン　アイデンティティ・リベラリズムの象徴　その一

　2016年7月26日、民主党は同年11月の大統領選候補にヒラリー・クリントンを正式指名した。本書でこれまで明らかにした疑惑の数々を知っている読者にとっては、なぜ民主党が彼女を選択したのかいぶかしく思うに違いない。その原因は、メディアにあった。
　CNNを筆頭にした米国主要メディアは、ネオコン系資本の支配下にあり、リベラル国際主義（干渉主義）を絶対善とする論陣を張った。彼らは、ヒラリーの疑惑をほとんど報じないか、報じても矮小化（わいしょうか）した。クリントン財団を利用した利益誘導外交は、本来であれば政権を揺るがす大スキャンダルであった。しかし、メディアはこの問題を深追いせず、次期大統領はヒラリーになると報道した。メディアの偏向については後述するが、そもそも民主党はなぜスキャンダルを抱えるヒラリーを選出したのだろうか。
　民主党は、19世紀半ばの時代、人種差別的政党であった。民主党の基盤は、南部白人層つまりコットン・プランテーション経営（奴隷労働経営）者層にあった。1861年に始まった南北戦争は、北部の商工業者の支持を受けた共和党リンカーン政権に対して、南部民主党に率いられた南部連合が離脱したことから始まった。南部連合は戦いに敗れ奴隷解放に応じたが、ナブ諸州の政治は、民主党が牛耳ったままであった。彼らは、南部白人の結束を訴え（ソリッド・サウス政策）、黒人隔離政策を推進した（ここでは当時の空気を正確に記すために、政治的用語であるアフリカ系とせずあえて黒人と表記する）。交通機関、トイレ、食堂なども肌の色で隔離する法律を次々と導入した。黒人に対するリンチも止まらなかった。これらは州の独自の権限（州権）に基づく州法であったため、連邦政府は口出しできなかった。黒人隔離（差別）の諸法律はジム・クロウ法と総称され、第二次大戦後も続いた。これが廃止されたのは1964年のことである。
　戦後になると、民主党の主たる支持層であった南部白人層が相対的に豊かになった。豊かさが人種差別的意識を希釈した。支持基盤の喪失を恐れた民主党は、「弱者のための政党」へカメレオン的変身を企てた。かつて、黒人を激しく嫌悪し、隔離政策をリードした首謀者でありながら、当時は【国全体が人種差別的】であった、と言い逃れをし、責任を他者に押し付けた。民主党の責任については洞ヶ峠（ほらがとうげ）を決め込んだ。
　弱者はどこにでもいた。かつて自らが差別していた黒人層、西部開拓の過程で白人に姦計（かんけい）を弄（ろう）され居住地を追われた原住インディアン、遅れてアメリカにやってきて嫌われたアジア系・ラテン系・東欧系移民、宗教的に阻害されてきたユダヤ系移民、職場でパワハラやセクハラを感じている女性層、性的嗜好マイノリティ層（LGBT）。探せばどこにでもいた。
　相対的弱者とされる層が必ずしも弱者と自覚しているわけではない。したがって、彼らを「票の成る木」に変えるには、「弱者であることを能動的に意識」させなくてはならない。その上で、強者（国家あるいはエスタブリッシュメント白人層）への怒りを煽（あお）る。いかなる国にも誇れない過去がある。理不尽であった過去の振る舞いは、先人たちの努力で十分とはいえないまでも矯正がなされてきた。しかし権力を奪取したい、あるいは維持したい民主党にとっては、矯正の歴史はどうでもよいことであった。対立、いがみ合い、非妥協の継続。それが票になった。
　民主党は、ターゲットとした弱者層に、「失われた」権利を回復しなくてはならないと訴えた。弱者であることを意識させることは難しくない。ほとんどのケースで、外見だけで弱者に所属していると自認できた。所属するグループ（黒人、移民、少数民族、女性など）を見渡せば、容易にわかった。この思想ともいえない権力を摑（つか）むための主張（戦術）が、アイデンティティ・リベラリズム（IL:Idetity Liveralism）である。
　ILの考え方の延長が「多様化礼賛」だった。いわゆる「多文化共生思想」である。社会的弱者にも優しくすべきだという主張は美しい。社会的優位にあった白人エスタブリッシュメントも白人中間層もその訴えに同意した。こうして弱者救済に政治が積極的にかかわるべきだとする運動（アファーマティブ・アクション〈積極的差別撤廃措置〉）が始まった。この言葉を初めて使ったのはジョン・F・ケネディ大統領（民主党）だった。大統領令10925号（1961年3月）は、求職の際に、人種（肌の色）、宗教的信条、出身国などによって差別されてはならないと規定した。そうした行動を雇用者が【積極的】にとるよう勧告した。それがアファーマティブ・アクションであった。
　次のリンドン・ジョンソン大統領（民主党）もこの施策を引き継いだ。ただ二人の主張は、「競争は弱者を差別することなくフェアに行なわれるべきだ」と勧奨するにとどまっていた。
　この主張に、法的拘束力をもたせたのはジョンソンに続いたリチャード・ニクソン大統領（共和党）だった。ニクソンは悪い意味で人種を強く意識した政治家だった。彼は、人種間には自然科学的な違いがあると信じていた。ユダヤ人を創造力に富むが倫理観に欠ける、黒人は白人よりIQは低いが身体能力は高い、アジア人は勤勉でなかなか頭が良い、などという「科学的」な決めつけが得意だった。
　ニクソンが人種差別的信条をもっていたことは間違いなかったが、皮肉にも、その彼が、大統領令11478号を発し、アファーマティブ・アクションに法的強制力をもたせた（1969年8月）。これにより、雇用均等委員会（1965年設置）が、政府および連邦政府資金で運営される組織全体（大学や研究機関など）の職員採用に少数派（主として黒人）を積極的に採用させる監視機関となった。その結果、1970年代初めになると、黒人男子大卒者の57％、女子の72％が公務員となった。
　アファーマティブ・アクションは次第に拡大され、政府の下請け企業の受注においても、マイノリティの経営する会社が入札なしで優先的に選ばれる制度（Set-aside）も生まれた。こうしてマイノリティ利権が制度的に確立していった。マイノリティの定義は当初想定していた黒人層から、女性、原住インディアン、あるいは遅れてきた移民層にまで拡大された。マイノリティに属していることが採用に有利になった。これが少数派利権の始まりだった。
　人種差別主義者であったニクソンがアファーマティブ・アクションを促進したのには訳があった。黒人隔離（差別）のジム・クロウ法が廃止されたのは1964年だと書いた。60年代は黒人公民権運動が吹き荒れた時代だった。1969年に大統領に就任したニクソンは、外交に専念したかった。「騒いでいる」黒人活動家の憤りを「ガス抜き」することで内政を落ち着かせたかった。それが、強制力をもたせたアファーマティブ・アクション導入の背景だった。

【『アメリカ民主党の崩壊2001-2020』渡辺惣樹〈わたなべ・そうき〉（PHP研究所、2019年）】

　これは『ニュース女子』#302「日米新外交関係で日本が取るべき進路は・牙を剥く中国の脅威」（1月26日）で武田邦彦や飯田泰之・江崎道朗〈えざき・みちお〉・門田隆将〈かどた・りゅうしょう〉らが指摘した発言を裏付けるテキストである。

「ポリティカル・コレクトネスは白人による人種差別を覆い隠すために編み出された概念」（『人種戦争　レイス・ウォー　太平洋戦争もう一つの真実』ジェラルド・ホーン）という歴史を踏まえれば、差別の細分化～再生産を目的としているのだろう。

　ヒトは大脳新皮質を発達させて、200万年という長大な時間をかけて群れの領域を国家にまで拡大してきた。ザ・コーポレーション（DVD）は国家を横断する経済規模に発展した。新型コロナウイルスは国家に強権の発動を許した。国民の移動を禁じる自粛要請や休業要請はたまた学校の休校措置はさながら「現代の空襲警報」といってよい。

　そして自由の象徴であったインターネット空間がビッグテックの完全支配下に降ろうとしている。twitterはトランプ大統領のツイートによってメインストリームメディアの嘘を明らかにした。にもかかわらず、twitter社はトランプ大統領を永久追放した。まるで中国共産党のような仕打ちである。シリコンバレーが民主党支持に傾いている事実を思えば、今後は共和党から大統領が選出されることはないだろう（『2025年の世界予測　歴史から読み解く日本人の未来』中原圭介）。