・『騙されないための世界経済入門』中原圭介
・トランプは共和党最後の大統領となるか?
いまのアメリカの人口推移を見ると、おそらく今後は共和党の大統領が誕生するのは難しくなると思われます。アメリカではヒスパニックの人口が右肩上がりに増えており、この人たちの大多数が民主党を支持しているからです。おそらく次の大統領選挙が、共和党が勝つ最後のチャンスで、それを逃したら、おそらくもう二度と共和党が大統領選で勝てる機会はないでしょう。
日本の安全保障の観点からいえば、共和党の大統領のほうが望ましいのですが、民主党を支持する人々が増えていく流れは止められません。(中略)
それはアメリカの政治の大きな潮流です。人口の構成比、政党支持層の構成比の違いがそういう大きな潮流をもたらすのです。
政治にしても、経済にしても、そういった大きな流れを考えていかなければなりません。
【『2025年の世界予測 歴史から読み解く日本人の未来』中原圭介(ダイヤモンド社、2014年)】
言動力botで抜き書きを発信しているのは私の衰えつつある記憶力を補うためだ。元々物覚えがいい方ではない。そのため普段からややメモ魔の傾向がある。大切なことや、思索している時などは同じことを繰り返し書く癖がある。悪い頭を身体性で補う作業だ。
現在、ツイッターでは自動投稿が禁止されたため手動で行っているのだが、中原圭介の指摘は極左暴力集団と化したブラック・ライヴズ・マターが台頭する昨今であればこそ、来るアメリカ大統領選挙の意義がありありと見えてくる。
トランプ大統領が選出された背景にはアメリカ国内におけるイスラエル左右の激突がある。トランプ大統領が――あるいはトランプ大統領を担ぐキッシンジャーを始めとする黒幕たちが――行おうとしているのは軍産複合体からの脱却である。
経済的な意味合いでのエリートは現体制の恩恵に与(あずか)っているわけだから変革を嫌う。メディアや学者がダーティーなトランプ批判を繰り返すのは自分たちの利権を死守しようとする試みに他ならない。
もしも次の民主党政権が長期政権となれば、中露との関係は友好の度合いを深め、先進国における社会主義的傾向が強まることだろう。グローバル経済を背景に富の集中化は1990年前後から激しさを増した。その勢いはリーマン・ショックで一旦収まったかに見えたが、後の金融緩和によって更に激化した。マーケットの価格上昇を支えているのは行き場のない緩和マネーである。
「GAFA+Microsoftの時価総額、東証1部超え 560兆円に」(日本経済新聞電子版 2020年5月8日)などというニュースは明らかに狂った世界経済の偏りを示すものだ。富の偏在が暴力の温床と化し、人々を革命の方向へと誘引する。その後に訪れるのはもっと強大な独裁制だろう。個々人の行動や消費はスマホで完全管理され、健康や病気、更には戦争までもが管理下に置かれるに違いない。
・アメリカ民主党の人種差別的土壌~アイデンティティ・リベラリズム/『アメリカ民主党の崩壊2001-2020』渡辺惣樹