2020-05-29

岐阜ホームレス殺人　朝日大野球部部員らに少年法に捉われない実名報道と厳罰を求める署名


・岐阜ホームレス殺人　朝日大野球部部員らに少年法に捉われない実名報道と厳罰を求める署名 · Change.org




















0 件のコメント:
Labels: ,

2020-05-28

ブレトン・ウッズ体制の崩壊～米国債本位性＝ドル債務本位制／『超帝国主義国家アメリカの内幕』マイケル・ハドソン


・『円高円安でわかる世界のお金の大原則』岩本沙弓
・『ボーダレス・ワールド』大前研一
・IMF（国際通貨基金）を戯画化するとこうなる

　・ワシントン・コンセンサスが世界中を破壊
　・ブレトン・ウッズ体制の崩壊～米国債本位性＝ドル債務本位制

・世界銀行は米軍の一部門
・『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ　影の支配者たちがアジアを狙う』宋鴻兵
・『通貨戦争　影の支配者たちは世界統一通貨をめざす』宋鴻兵
・『ペトロダラー戦争　イラク戦争の秘密、そしてドルとエネルギーの未来』ウィリアム・R・クラーク
・『ドル消滅　国際通貨制度の崩壊は始まっている！』ジェームズ・リカーズ

・必読書リスト　その二

　これにより、ドルと金の市場価格とのつながりは断ち切られた。金の価格は二通りになる。公開市場での高騰する価格と、世界の中央銀行が自らの通貨準備を評価するのに用いつづける、1オンス35ドルの“公的”価格である。
　3年後の1971年8月、ニクソン大統領が正式に金輸出禁止を宣言した。ドルの金への交換性に基づいた基軸通貨本位性は死滅したのだ。米国債本位性――すなわち、ドルの非交換性に基づくドル債務本位制――の始まりだった。手持ちのドルをアメリカの金を買うのに使えなくなった諸外国政府は、アメリカの国債（およびずっと少ない範囲でアメリカ企業の株や債券）を買うしかないのに気づいた。
　自国通貨の方を好む輸出業者や商業銀行からドルを受け取る諸外国の中央銀行は、それらのドルをアメリカ政府に貸し付けるしか取る道がなかった。国際収支上でドルの黒字を出すのは、その黒字をアメリカ財務省に貸し付けているのと同義になった。世界で最も豊かな国アメリカは、国際収支を赤字にしさえすれば、自動的に他国の中央銀行から借金できることになったのである。アメリカの赤字が大きくなればなるほど、他国の中央銀行には多量のドルがたまり、中央銀行はそれらを、流動性や市場性のさまざまに異なる米国債に投資することで、アメリカ政府に貸し戻す。
　合衆国連邦予算は、大砲もバターもという経済に対応してますます赤字にい傾いていた。この経済のもとで、さらなる輸入品に費やされる国内の支出も、対外投資も、そして覇権主義的システムを維持するための対外軍事支出もふくれ上がっていったのだ。しかし、アメリカの市民や会社が税をかけられたり、アメリカの資本市場が増えつづける連邦の赤字への資金供給を強いられたりしたわけではない。その代わりに、諸外国が新たに発行された米国債を購入することを余儀なくされた。こうして、アメリカの冷戦の費用は、他国の人々に課せられた税となったのである。東南アジアでの戦争費用を供給したのは、それらの国々の中央銀行だった。

【『超帝国主義国家アメリカの内幕』マイケル・ハドソン：広津倫子〈ひろづ・ともこ〉訳（徳間書店、2002年）】

　二度挫けている本である。今度が三度目の正直。

　基軸通貨は第二次世界大戦後のブレトン・ウッズ協定（1944年）で英ポンドから米ドルに代わった。現在のハードカレンシー（信用が高く交換可能な通貨）は米ドル・ユーロ・日本円で、英ポンドとスイスフランが続く。ニクソン・ショック（ドル・ショックとも。1971年）でゴールドの裏付けを失ってもドルの基軸通貨が揺らぐことはなかった。主要国は金本位制をやめて変動為替相場制に移行した（1973年）。

　ニクソン・ショックから来年で半世紀が経つ。そろそろ米ドルの命運も尽きることだろう。ドル崩壊は以前から叫ばれてきたが、世界がドルを信用している間は価値を下げない。アメリカはIMFや世界銀行を使って発展途上国の自立を妨げてきた。パックス・アメリカーナの名の下（もと）でやりたい放題で自国優位のシステムを構築してきた。

　ヨーロッパからすればアメリカは新興国であり、間もなく有色人種が白人を上回る人口構成となる。トランプ大統領が「アメリカ・ファースト」を宣言して、保護主義政策にシフトした。アメリカが世界から引いた隙（すき）に中国がしゃしゃり出てきた。

　アメリカの中央銀行であるFRB（連邦準備銀行）は名ばかりの政府機関で政府は1株も所有していない。その実態は完全な民間企業であり、FRBの中核を成すニューヨーク連銀は欧米のユダヤ系銀行が株主となっている。つまりアメリカ政府はドルを発行することができないのだ。するってえとドルはどういう意味を持つのだろうか？　政府の借金だ。アメリカ政府はFRBに対して国債の金利を支払わされる。もちろんそれを負担するのはアメリカ国民である。

　原始経済が物々交換から始まったとするのは現代人の勝手な妄想で、かなり古くから信用経済が成立していた事実が判明している。金融資本主義の問題は利子である。貨幣経済が環境を破壊するのも利子のせいだ（『エンデの遺言　「根源からお金を問うこと」』河邑厚徳、グループ現代）。余剰マネーは投資され、インカムゲイン（配当）とキャピタルゲイン（売買差益）を押し上げる。資本主義は「発見の時代」（Age of Discovery／大航海時代）に産声を上げた（『投機学入門　市場経済の「偶然」と「必然」を計算する』山崎和邦）。とすると弱者から資源を奪う植民地システムこそ資本主義の母と呼べるかもしれない。

　米ドル信用の裏付けはアメリカという国家の繁栄である。トランプ政権がアメリカ・ファーストを唱え経済のブロック化に進む以上、米ドルの相対的評価は当然下がる。本当であれば暗号通貨が基軸通貨システムを追いやってもおかしくなかったが（『デジタル・ゴールド　ビットコイン、その知られざる物語』ナサニエル・ポッパー）、利権を握る連中がそれを許すはずもない。ビットコインはやや持ち直してきてはいるが、国家がブロックチェーン（分散型台帳技術）を導入すれば並み居る暗号通貨は吹き飛ばされる。現在、中国が世界に先駆けてデジタル人民元を開始しようとしている（ついに実験開始「デジタル人民元」は何を目指すのか）。

　米ドル崩壊後の有力な説としては部分的金本位制とSDR（特別引出権）の二つがある。

0 件のコメント:
Labels: , , ,

堀江貴文×立花孝志


　いやあ、びっくりするほど面白かった。関連動画も併せて紹介する。









0 件のコメント:
Labels:

2020-05-26

小野寺まさる：北海道が日本で無くなる日～中国の土地爆買いとアイヌ新法の罠[R2/5/4]


・『北海道が危ない！』砂澤陣
・『ちょっと待て!!自治基本条例　まだまだ危険、よく考えよう』村田春樹

　・小野寺まさる：北海道が日本で無くなる日～中国の土地爆買いとアイヌ新法の罠[R2/5/4]

・茂木誠：アイヌは樺太から避難してきた渡来人


・多くの国際機関が中国の水はあと20～30年でなくなると推測している。

・世界的にも水不足が深刻となり水を巡って戦争が起こることが予想されている。

・アイヌ政策と日本分断活動の歴史。

・北海道庁爆破事件（死者2名、1976年）で犯人グループはアイヌ革命論を唱えた。

・北海道旧土人保護法はアイヌ人が国会にまで陳情してできた法律。アイヌ保護を目的としており「差別法」という考えは誤っている。

・1970年、北海道ウタリ協会は土人保護法廃止の動きに対して反対した。

・アイヌと中国共産党の繋がり。

・日中国交正常化の前年（1971年）にアイヌが中国の新聞記者を平取町（びらとりちょう）に案内。1974年以降はアイヌが中国に頻繁に招待される。

・1986年まで外務省は国連で「日本には少数民族は存在しない」というスタンスを堅持してきた。「アイヌも少数民族ではない」と明言していた。

・1991年、外務省は唐突に「アイヌは少数民族といっても差し支えないかもしれない」と国連で言い始める。

・中山成彬国交大臣が単一民族発言で辞任。

・いつの間にかアイヌは少数民族から先住民族になっていた。

・シャクシャインの戦い（1669年）も元々はアイヌ同士の部族間闘争が発端で、アイヌの誤情報から357人の和人が殺害された。

0 件のコメント:
Labels: , , ,

2020-05-25

ペストは中世キリスト教会の権威も打ち負かした／『飛行機に乗ってくる病原体　空港検疫官の見た感染症の現実』響堂新


・『コロンブスが持ち帰った病気　海を越えるウイルス、細菌、寄生虫』ロバート・S・デソウィッツ
・『感染症の時代　エイズ、O157、結核から麻薬まで』井上栄

　・ペストは中世キリスト教会の権威も打ち負かした

・『感染症と文明　共生への道』山本太郎
・『人類と感染症の歴史　未知なる恐怖を超えて』加藤茂孝
・『続・人類と感染症の歴史　新たな恐怖に備える』加藤茂孝
・『感染症の世界史』石弘之
・『人類史のなかの定住革命』西田正規
・『環境と文明の世界史　人類史20万年の興亡を環境史から学ぶ』石弘之、安田喜憲、湯浅赳男

　かつて“黒死病”の悪名で恐れられたペストは、記録に残っているだけでも、これまでに三度の大流行を起こしている。最初の大流行は、6世紀半ばの東ローマ帝国（ビザンチン帝国）で起きた。ユスティニアヌス皇帝統治下の541年にエジプトで始まったペストの流行は、またたく間に北アフリカ、ヨーロッパ、中央アジア、アラビア半島へと広がっていった。首都コンスタンティノープル（現在のイスタンブール）では、全人口の40パーセントがペストで命を落としたといわれている。
　二度目の大流行は、14世紀半ばのヨーロッパで起こる。シチリア島に突然現れたペストは、あっという間にヨーロッパ全土に広がった。ドーバー海峡を隔てたイギリスでも、フランス帰りの一人の船員が持ち込んだペスト菌が原因で、多くの犠牲者を出した。
　結局、このときの流行で命を落としたのはおよそ4400万人。これは、当時のヨーロッパの全人口の3分の1にあたる。ペストの大流行は、単に人口を激減させただけでなく、人々の精神面にも重大な影響を与えた。疫病から救ってくれなかったキリスト教会に対する強い不信感は、中世の終焉（しゅうえん）を早める大きな要因となった。イタリア・ルネッサンスを代表する作品の一つであるボッカチオの『デカメロン』には、こうした社会状況が見事に描き出されている。
　三度目の大流行は、1860年代に中国で始まった。1890年代に入ると流行は香港にも及び、そこから船で南米、アフリカ、アジアへ、さらにはアメリカ合衆国のありフォルニアにまで飛び火していった。インドは、この時期の大流行によって最も大きな被害を受けた国の一つで、20世紀前半だけで、1000万人以上がペストによって命をおとしている。
　1948年、抗生物質ストレプトマイシンがペストに有効であることが確認され、“感染するとただちに死に繋がる病気”として恐れられていたペストにも、ようやく治療の道が開かれた。
　しかし、その後もベトナムや中国、アフリカや南米の一部の国で散発的な小流行が続き、現在に至っている。

【『飛行機に乗ってくる病原体　空港検疫官の見た感染症の現実』響堂新〈きょうどう・あらた〉（角川oneテーマ21、2001年）】

　環境史という学問的視点に立つと戦争は寒冷化で起こるという。農作物の不作～住居の移動が人々の衝突を生む。ペストが中世キリスト教会の権威も打ち負かしたとすれば、人類史の大きな変化は人間の主体性よりも環境要因の方が大きいように感じてくる。

　環境への適応が進化を決定するなら、あらゆる生物は環境が育んだと考えてよかろう。仏教東漸（とうぜん）で教義が目まぐるしく変遷してきた歴史を思えば、言語や民族の違いも環境に由来するのだろう。

　人類の課題は「飢饉と疫病と戦争」（『ホモ・デウス　テクノロジーとサピエンスの未来』ユヴァル・ノア・ハラリ）である。日本が島国であることを卑屈に捉える向きもあるが、「飢饉と疫病と戦争」という観点から考えると明らかに地の利が優る。日本の国土は66％が森林で耕地面積は12.6％と少ない。しかしながら多くの海流が集まっており漁撈（ぎょろう）で賄（まかな）える。海で隔てられているため感染症リスクも低い。戦争に至っては200年を超える鎖国政策で平和を堅持してきた実績がある。

　日本は温暖湿潤気候で最も暮らしやすい環境である。雨も豊富だ。現在、世界を席巻している新型コロナウイルスについても「日本人は重症化を防ぐ免疫を持っている」のではないかという仮説が出てきた（中村ゆきつぐのブログ : 日本人は重症化しにくい理由　精密な抗体検査でわかった免疫学的な動き　完全な中和抗体ではないけど日本人は重症化を防ぐ免疫を持っている）。

　人類が病から解放されることは決してないだろう。ひょっとすると病んで恢復（かいふく）する中に進化の鍵があるのかもしれない。

0 件のコメント:
Labels: , ,
登録: 投稿 (Atom)