2017-08-02
貨幣の真実
・「腐敗した銀行制度」カナダ12歳の少女による講演
・30分で判る 経済の仕組み
・「Money As Debt」（負債としてのお金）
・『モノポリー・マン 連邦準備銀行の手口』
・『アメリカ：自由からファシズムへ』アーロン・ルッソ監督
・貨幣の真実
・学校の先生が絶対に教えてくれないゴールドスミス物語
・信用創造のカラクリ
・ある中学校のクラスでシャーペンの芯が通貨になった話
2017-01-15
オウム真理教と変わらぬ「土地真理教」／『世界にひとつしかない「黄金の人生設計」』橘玲、海外投資を楽しむ会
・『金持ち父さん 貧乏父さん アメリカの金持ちが教えてくれるお金の哲学』ロバート・キヨサキ、シャロン・レクター
・『金持ち父さんのキャッシュフロー・クワドラント 経済的自由があなたのものになる』ロバート・キヨサキ、シャロン・レクター
・『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方2015 知的人生設計のすすめ』橘玲
・オウム真理教と変わらぬ土地真理教
・『なぜ投資のプロはサルに負けるのか？ あるいは、お金持ちになれるたったひとつのクールなやり方』藤沢数希
・『国債は買ってはいけない！ 誰でもわかるお金の話』武田邦彦
・『スピリチュアルズ 「わたし」の謎』橘玲
・必読書リスト その二
さて、ここまで洗脳セミナーやオウム真理教の話を書いてきたのはなぜかというと、要するに、戦後日本社会に生まれた「土地真理教」の信者も、じつは彼らとたいして変わらない、といいたいわけです（などと書くと怒られるでしょうか）。
「土地真理教」の最大の教義は、「日本の地価は永遠に上がり続ける」というものでした。その理由が「日本は国土が狭くて人口が多い」という子どもじみたものであっても、これまで誰も不思議には思いませんでしたし、日本の地価総額がアメリカ全土を買収できるまで上がるという、非現実的というか、SF的な水準になっても、みんながそのことを当然と思っていたのですから、その異様さはオウム真理教に充分匹敵します。この「宗教」にはまったのが、一般大衆だけではなく、政治家や官僚、経済学者、企業経営者などの「エリート層」であったことも、よく似ています。
オウム真理教は入信の際に全財産をお布施させることによって教祖への「絶対帰依（きえ）」を信者に叩（たた）き込みますが、「土地真理教」は、住宅ローンによってその信者に確固とした宗教心を植えつけます。
年収の4～5倍もの借金を背負った人には、全財産を教団に寄進した人と同様に、もはや自分の判断を否定することなどできるはずがないからです。簡単にいってしまえば、これが戦後日本社会を支配した「土地真理教」の洗脳テクニックです。
【『世界にひとつしかない「黄金の人生設計」』橘玲〈たちばな・あきら〉、海外投資を楽しむ会編著（講談社+α文庫、2003年／海外投資を楽しむ会、メディアワークス、1999年『ゴミ投資家のための人生設計入門』を文庫化）以下同】
持ち家への憧れを宗教に喩（たと）えているわけだが、私は逆に宗教の姿がくっきりと見えたような気がする。信者の金銭的・時間的な負担を頭金やローンに置き換えると腑に落ちるものがある。犠牲が大きければ大きいほど信仰心は燃え盛る。そして賭け金がでかいほど前のめりになるという寸法だ。
地価上昇との教義が前面に出たのはバブル景気の頃だった。それまでは一国一城の主という要素が濃かったように思う。持ち家は社会的ステイタスとして大きな付加価値を発揮してきた。テキストの続きを紹介しよう。
このように考えてみると、なぜ「持ち家派」の人が「家を買ってよかった」と主張して譲らないかがわかります。そのなかからわずかであれ、「高額で購入して失敗だった」と自己の判断を否定する人が出てきたこと自体が、驚くべきことなのです。
これに対して「賃貸派」には、「持ち家派」ほどの確固とした「宗教心」はありませんから、ちょっとした誘惑で「持ち家派」に改宗してしまいます。たいていの場合、「賃貸派」が家を買わないのは自身の合理的な生涯設計から導き出された結論ではなく、ただたんに、「頭金がない」「気に入った物件がない」「面倒くさい」などの理由がほとんどですから、「持ち家派」の人たちの宗教心を前にしてはひとたまりもありません（あとで説明するように、賃貸生活者向けの優良な物件が供給されないなどの、インフラの問題もあります）。
この国では、「持ち家派」と「賃貸派」が議論すれば、その熱烈な宗教心から、必ず「持ち家派」が勝つようになっています。しかし、だからといって「持ち家派」の理屈が正しいとはかぎりません。
長期的なデフレと人口の減少によって現在では「持ち家派」のインセンティブは下がっている。橘玲は「賃貸派が優位である」と言い切る。
本書の目的は「文庫版まえがき」でこう書かれている。
国家にも企業にも依存（いぞん）せずに自分と家族の生活を守ることのできる資産を持つことを「経済的独立」という。人生を経済的側面から考えるならば、私たちの目標はできるだけ早く経済的独立を達成することにある。真の自由はその先にある。
つまり橘の言う「持ち家」とは終（つい）の棲家（すみか）ではない。飽くまでも売却した際にキャピタルゲインが生じることを意味する。とすると「現在の持ち家」にしがみつくのは極めて古い信仰スタイルであろう。ま、小作人の一所懸命といってよかろう。土地への呪縛。
持ち家派の強みから活動的な教団が優位であることがわかる。創価学会、エホバの証人、幸福の科学などの盛んな活動は何らかの大きな犠牲に支えられているのだろう。他の教団も信者に鞭（むち）を入れれば教勢を拡大できるかもよ。
マネー本は若いうちに読むことを勧める。私が経済に関心を持ったのは40代になってからのこと。資産形成はやはり早い時期から取り組むべきで、複利思考を形成する必要がある。
土地真理教を軽々と凌（しの）いで世界中の人々が誰一人として疑わないのが「マネー真理教」である。お金は交換（決済）手段に過ぎないが我々はその「実体」を信じる。かつてはゴールドによって価値が裏づけられていたが、ニクソン・ショック～ブレトン・ウッズ体制の崩壊（1971年）で紙幣はただの紙切れとなった。それでも貨幣としての価値を失わないのは人々が「信用」しているからである。一般的には信用経済というが信仰経済と言い換えてもおかしくはない。
そして国家はいつでも国民の資産を奪うことができる。例えばデノミによって。あるいは接収することで。これが資産家にとって最大のリスクといってよい。
マネー本を読む目的は資産形成よりも、むしろリスクマネジメントにある。
2017-01-09
バランスシート思考／『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方2015 知的人生設計のすすめ』橘玲
・『金持ち父さん 貧乏父さん アメリカの金持ちが教えてくれるお金の哲学』ロバート・キヨサキ、シャロン・レクター
・『金持ち父さんのキャッシュフロー・クワドラント 経済的自由があなたのものになる』ロバート・キヨサキ、シャロン・レクター
・バランスシート思考
・『世界にひとつしかない「黄金の人生設計」』橘玲、海外投資を楽しむ会
・『なぜ投資のプロはサルに負けるのか？ あるいは、お金持ちになれるたったひとつのクールなやり方』藤沢数希
・『国債は買ってはいけない！ 誰でもわかるお金の話』武田邦彦
・『スピリチュアルズ 「わたし」の謎』橘玲
・必読書リスト その二
「黄金の羽根」とはいったい何か？ これを私は次のように定義しました。
【黄金の羽根】Golden Feather
制度の歪みから構造的に発生する“幸運”。手に入れた者に大きな利益をもたらす。
【『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方2015 知的人生設計のすすめ』橘玲〈たちばな・あきら〉（幻冬舎、2014年／幻冬舎、2002年『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方 知的人生設計入門』改訂版）以下同】
アービトラージ（裁定取引、サヤ取り）という投資手法である。B・N・Fという有名な個人投資家がジェイコム株大量誤発注事件（2005年）で稼いだのも価格の歪みを捉えた取引だ。機関投資家などがアービトラージを行うことで価格は常に調整され、正常な値を目指す。
橘玲が着目するのは制度や法律である。例えば税制には様々な優遇措置がある。制度は自ら歪み特定の人に恩恵を与える。
旧版が刊行された2002年というタイミングも見事である。インターネット回線は電話回線～ISDN～ADSL～光ファイバーと進化してきたが、オンライントレードが広まったのはADSLが普及した1999年前後のことと記憶する。そして『金持ち父さん 貧乏父さん』が2001年に出版される。アメリカは不動産バブルに沸き、2007年の頂点に向かっていた。2003年から2013年に渡って証券優遇税制が布（し）かれ、株式投資のキャピタルゲイン、インカムゲインに対しては10％という軽減税率が適用された（通常は20％）。多数のデイトレーダーが誕生したのは政府の主導によるものと考えてよい。
89年のバブル崩壊から、10年以上に及ぶ長い平成大不況が続いています。企業の収益は悪化し、不良債権は積み上がり、財政赤字は拡大の一途を辿っています。しかしその間、個人が豊かになったことは、あまり指摘されていません。
企業の収益が悪化すれば株価が下落しますから投資家は損失を被りますが、従業員には関係ありません。なぜなら、業績が悪化しても賃金はそう簡単に下げられないからです。
資金繰りに窮した企業がリストラをし、ベースアップを抑制し、賃下げを行なうようになれば従業員にも影響は及びますが、そこまで至るにはバブル崩壊後、10年を要しました。失業率の上昇や個人所得の減少が深刻な問題になってきたのは、最近のことです。
企業収益が悪化し、それでも従業員の賃金が下がらないということは、企業から従業員に大規模な所得移転が行なわれたことを意味します。企業の富が株主のものだとすれば、株主が損した分だけ、従業員が得をしたということです。
同時に、日本国の財政赤字も急速に悪化しました。いまや国と地方を合わせた債務残高は690兆円（2002現在）に達し、GDP（国内総生産）を大きく上回っています。
財政赤字が拡大したということは、国家が国債の増発などで資金を調達し、その資金を公共事業などのかたちで国民に再分配したということです。その恩恵を被った度合いに差はあるでしょうが、結果としてみれば、この10年で400兆円に及ぶ国の借金が国民の所得に移転しました。こうして、1400兆円の個人金融資産が形成されたのです。
橘玲の魅力はこのバランスシート思考にある。実に巧みな解説だ。メディアに出てくる経済評論家は政治テーマや景気の上っ面を撫でるだけで、経済の本質を全く語っていない。
橘は元々編集者で本書の冒頭でも日本の出版流通が抱える問題にメスを入れている。その後、「ゴミ投資家」シリーズで投資家として頭角を現し、著作も精力的に発表してきた。目の付けどころも独創的で決して借り物ではない。わずかな制度の歪みに投資機会を見出すことは凡人には極めて難しい。そうした発想すら持てないことだろう。近著ではマイクロ法人の設立を奨励し、海外を転々と移住することまで進言している。やや愛国心の欠如が気になるところだが、合理性は易々と国境をも超えてしまうのだろう。
2017-01-08
労働収入と権利収入／『金持ち父さんのキャッシュフロー・クワドラント 経済的自由があなたのものになる』ロバート・キヨサキ、シャロン・レクター
・『金持ち父さん 貧乏父さん アメリカの金持ちが教えてくれるお金の哲学』ロバート・キヨサキ、シャロン・レクター
・労働収入と権利収入
・ロバート・キヨサキ「学校では教えない資本主義のプレイ方法」
・『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方2015 知的人生設計のすすめ』橘玲
・『世界にひとつしかない「黄金の人生設計」』橘玲、海外投資を楽しむ会
・『なぜ投資のプロはサルに負けるのか？ あるいは、お金持ちになれるたったひとつのクールなやり方』藤沢数希
・『国債は買ってはいけない！ 誰でもわかるお金の話』武田邦彦
・『シリコンバレー最重要思想家ナヴァル・ラヴィカント』エリック・ジョーゲンソン
・必読書リスト その二
キャッシュフロー・クワドラントは、図3のような四つのクワドラント（円を四等分したもの）から成り立っている。
私たちはみんな、この四つのクワドラントのうち少なくとも一つに属している。どこに属するかは、お金がどこから入ってくるかによって決まる。たいていの人は給料がおもな収入源だから従業員（E）だ。そのほかに、自分の雇い主は自分だという自営業者（S）もいる。この従業員と自営業者がキャッシュフロー・クワドラントの左側に来る。右側にいるのは自分が所有するビジネスや投資から収入を得ている人たちだ。
キャッシュフロー・クワドラントは、「どこからお金を得ているか」に基づいて人々を分類するための簡単な方法だ。クワドラントはそれぞれが独自の特徴を持っていて、そこに属する人々には共通する特性がある。キャッシュフロー・クワドラントを理解すれば、いま自分がどこに属しているか、経済的自由に続く道を選んだとしたら、将来どこに属したらいいか、そこに到達するにはどんな道をたどったらいいか、そういったことがわかってくると思う。
【『金持ち父さんのキャッシュフロー・クワドラント 経済的自由があなたのものになる』ロバート・キヨサキ、シャロン・レクター：白根美保子訳（筑摩書房、2001年／改訂版、2013年）以下同】
キャッシュフロー・クワドラント（円を四等分したもの） それぞれの文字の意味。 pic.twitter.com/F3lyor3bjO
— 小野不一 (@fuitsuono) 2017年1月8日
冒頭で紹介しているエドとビルの話は『超パイプライン仕事術 自分らしく生きるために』（バーク・ヘッジ：真中智恵子訳、オープンセンス、2005年）ではパブロとブルーノとして全く同じ内容がある。刊行年からいうとキヨサキの方が先のようだ。
「権利収入」のわかりやすい具体例だ。
キム（※夫人）と私がホームレスになってまでBとIのクワドラントにこだわったのは、私がそれまで受けていた訓練、教育が主にこの二つのクワドラントに関するものだったからだ。四つのクワドラントのそれぞれが持つ、金銭的に有利な点、職業的に有利な点を私が知るようになったのは、金持ち父さんのおかげだった。右側のクワドラント、つまりBとIのクワドラントは私にとって、金銭的な成功、経済的自由を手に入れるために最も有利なチャンスを与えてくれるクワドラントだった。
キヨサキは「人に使われるのはいやだ」という自営業者を「DIYタイプ」と名づける。「Do it youself」（自分でやる）だ。ここを読んではたと気づいたのは学校教育や家庭教育がE（従業員）とS（自営業者）の育成を目的にしていることだ。優秀な大学を優秀な成績で卒業する学生を考えてみよう。彼らは官僚か士業（弁護士・公認会計士・税理士）を志す。医師も士業に含めていいだろう。官僚はE（従業員）で士業はS（自営業者）である。S（自営業者）は自分が働かないと収入は生まれないが、B（ビジネスオーナー）は自分が働かなくても収入が生じる。つまり右側のクワドラントは不労所得を意味する。労働そのものよりも仕組み（システム）を構築する者に高いインセンティブがあるのは当然だろう。
「働かざる者食うべからず」とは新約聖書の言葉だが、キリスト教において労働は神が与えた罰と考えられている（『働かない 「怠けもの」と呼ばれた人たち』トム・ルッツ）。もともとヨーロッパの貴族は労働とは無縁であった。彼らが諸外国の大使を務めたのも自費でパーティーを賄（まかな）えるためだった。
I（投資家）クワドラントも同様でデイトレーダーが実はS（自営業者）であることに気づく。チャートを分析し、ザラ場をひたと見つめ、建玉（たてぎょく）から決済に至る時間は労働そのものだ。彼が手にする利益は労働対価である。
教育の目的が社会への隷属にあり、そこから脱することが経済的自由であるならば、具体的にはE（従業員）でありながら同時にS（自営業者）・I（投資家）であるというスタイルを築くしか道はない。インターネットによってスモールビジネスは格段にやりやすくなったし、不動産投資もREIT（不動産投資信託）という金融商品があり少額投資が可能だ。
あらゆるマネーは最終的に投資される。自分で行うか、銀行や保険会社に任せるかの違いがあるだけだ。
尚、ロバート・キヨサキの著作はこの2冊を読めば十分だ。
嘘×嘘＝真実か？／『金持ち父さん 貧乏父さん アメリカの金持ちが教えてくれるお金の哲学』ロバート・キヨサキ、シャロン・レクター
・『史上最大の株価急騰がやってくる！』増田俊男
・嘘×嘘＝真実か？
・『金持ち父さんのキャッシュフロー・クワドラント 経済的自由があなたのものになる』ロバート・キヨサキ
・ロバート・キヨサキ「学校では教えない資本主義のプレイ方法」
・『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方2015 知的人生設計のすすめ』橘玲
・『世界にひとつしかない「黄金の人生設計」』橘玲、海外投資を楽しむ会
・『なぜ投資のプロはサルに負けるのか？ あるいは、お金持ちになれるたったひとつのクールなやり方』藤沢数希
・『国債は買ってはいけない！ 誰でもわかるお金の話』武田邦彦
・『お金2.0 新しい経済のルールと生き方』佐藤航陽
・必読書リスト その二
『金持ち父さん 貧乏父さん』を読んだ人は気がついたと思うが、あの本は高い教育を受けた人と金持ちとのあいだの闘争について書かれたものだ。高学歴だが貧乏だった私の実の父は、スタンフォード大学やシカゴ大学といった名門大学で高度な教育を受けたことをとても誇りに思っていた。金持ち父さんの方は、父親が早くに亡くなって家業を継がなければならなくなり学校は中退した。だからハイスクールすら出ていないが、ハワイ有数の金持ちになった。
私が成長するにつれ、金持ちだが学歴のない父さんから大きな影響を受けていることに気づいた実の父は、ときどき、自分の生き方を弁護するような態度をとった。私が16歳くらいのときだったと思うが、ある日、父はふと次のように口にした。
「私は名門大学を卒業し、修士号、博士号も持っている。お前の友達の父さんはいったい何を持っているんだ？」私は少し間をおいてから静かに答えた。「お金と、自由な時間だよ」
【『金持ち父さんのキャッシュフロー・クワドラント 経済的事由があなたのものになる』ロバート・キヨサキ、シャロン・レクター：白根美保子訳（筑摩書房、2001年／改訂版、2013年）】
真実が眼を開かせるのであれば、嘘×嘘＝真実という式が成り立つのかもしれない。ロバート・キヨサキは素性のよくわからぬ人物で、本書に登場する二人の父もフィクションである。元々本書は彼が作った「キャッシュフロー101」というボードゲームの販促本であった。初めて読んだ直後にその事実を知った私は「説教泥棒みたいだな」との印象を受けた。だが、あれよあれよという間に『金持ち父さん』はベストセラーとなり、ロバート・キヨサキは次々と投資本を著す。
説明能力が高く文章も練られている。翻訳もよい。となれば私の脳は書かれた言葉をあっさりと受け入れてしまう。
私の二人の父は何かにつけてまったく正反対の考え方をしていた。一人は「金持ちはお金に困っている人を助けるためにもっと税金を払うべきだ」と考えていた。もう一人は「税金は生産する者を罰し、生産しない者に褒美をやるためのものだ」と言っていた。
一方の父は「一生懸命勉強しろ、そうすればいい会社に入れるから」と私を励ました。もう一方の父は「一生懸命勉強しろ、そうすればいい会社を買うことができるから」と励ました。
一方が「私にお金がないのは子供がいるせいだ」と言うかと思えば、もう一方は「私が金持ちなのは子供がいるからだ」と言う。
一方がお金やビジネスについての話を食卓でするのを大いに奨励するかと思えば、一方は食事をしながらお金の話などしてはいけないと言う。
一方が「この家は私たちにとって最大の投資であり、最大の資産だ」と言うと、一方は「この家は負債だ。持ち家が自分にとって最大の投資だという人は大いに問題がある」と言う。
二人とも請求書はきちんと期日通りに支払った。だが、一方は請求書の支払をほかのどんな支出よりも優先させ、もう一方の父は請求書の支払を最後にした。
一方の父は会社や政府が自分たちのめんどうを見てくれると信じて疑わなかった。この父はいつも昇給や年金、医療費の補助、病気休暇、有給休暇などといったことを気にかけていた。（中略）
もう一方の父は、経済的に100パーセント「自分に依存する」ことが大事だと考えていた。（中略）
一方の父はわずかな金を貯めるのにあくせくし、もう一方はどんどん投資を増やしていった。
一方の父は、いい仕事につくためのじょうずな履歴書の書き方を教えてくれた。もう一方は、自分で仕事を生み出すためのビジネス・プラン、投資プランの書き方を教えてくれた。
【『金持ち父さん 貧乏父さん アメリカの金持ちが教えてくれるお金の哲学』ロバート・キヨサキ、シャロン・レクター：白根美保子訳（筑摩書房、2000年／改訂版、2013年）】
2008年の時点で2800万部（日本では300万部）の売り上げというのだから、現在は3000万部を超えたと見ていいだろう。本書ではセミナーやMLMも推奨されていることからマルチ商法のバイブルとなった。ロバート・キヨサキを詐欺師と断じる声も多い。
個人的には町山智浩を尊敬しているのだが明らかに言い過ぎである。そもそもキヨサキは『金持ち父さんの投資ガイド 上級編 起業家精神から富が生まれる』ロバート・キヨサキ：林康史・今尾金久協力、白根美保子訳（筑摩書房、2002年／改訂版、2014年）を皮切りにアメリカ経済のバブルを指摘し、暴落の予想を再三にわたって述べているのだ。また小西克哉はジャーナリスト特有の常識に溺れている人物で自分の知性を嘲笑で示すことが多い。
町山は元々リベラル肌であったが自らの出自（父親が韓国人であったことが最近判明）を知ったことでリベラルに拍車がかかったような印象がある。そして致命的な問題は彼の歴史観がオリバー・ストーンの影響を受けていることだ。オリバー・ストーンの夫人は韓国人であり、リベラルの域を超えた反米反日左翼といってよい。
確かにロバート・キヨサキは詐欺師であるかもしれない。それでも私は本書を推す。マネーの仕組みをこれほどわかりやすく説明した本が他にないからだ。
私は長いことドルが基軸通貨であることの意味を理解してなかった。そこで巡り合ったのが増田俊男の著作であった。初めてマネーの機能を理解した。蒙（もう）が啓（ひら）かれたといってよい。ご存じの方もいるかもしれないが増田は2011年に金融商品取引法違反事件で書類送検された。被害者の会も存在する。
二人に共通するのは説明能力の高さである。その意味から申せばインチキ宗教家が説く道徳と似ている。嘘×嘘＝真実か？ そうかもしれないし、そうでないかもしれない。自ら紐解き判断するのが望ましい。
本書のエッセンスは「自分の与信力を高めること」にある。資本主義における信用とは与信力のことだ。そして資本主義は借金と利子で回っている（←ここアンダーライン）。自分が金融機関から貸し付けを受けることを考えてみよう。何らかの資産がなければ無理である。そこでキヨサキは「資産価値の高い不動産」を買うよう奨（すす）める。終（つい）の棲家（すみか）としてのマイホームではない。買った時の値段より高く売ることができる不動産だ。ここから不動産を担保に借金し（＝レバレッジを効かせる）、次の不動産を購入するという寸法だ。
資本主義経済はインフレを運命づけられている。なぜなら利子の分だけマネーは増加するためだ。インフレとはモノやサービスの価値が上がり、マネーの価値が下がることを意味する。とすればやることは簡単だ。ドル・コスト平均法でインデックス投資をすればよい。マネーの価値が下がるわけだからゴールド現物を毎月積み立てるのもいい。
ところがである。サブプライム・ショック（2007年）～リーマン・ショック（2008年）を経た後、世界各国は通貨安競争を始め、金融緩和に次ぐ金融緩和を行ってきた。それでも尚デフレは解消できず、インフレ率の目標を達することもできない。マネーの洪水はどこに押し寄せているのだろうか？ 社内留保に収まるような金額ではないのだ。これに勝（まさ）る不思議はない。とすると突然厖大な量のマネーが氾濫することもあり得るだろう。昨今、資本主義の終焉（しゅうえん）が説かれるのもそのためだ。
2017年のマーケットは一旦調整した後、順調に上がり続けることだろう。日本株の見通しも来年あたりまでは明るいと思われる。短期的には現物（株式）でもよいが、やはり長期的にはゴールド現物（ETF、先物ではなく）の積立が最強か。ただし如何なる資産であっても戦争となれば没収される危険性がある。機を見て海外に移住することまで想定できる人以外は投資をするべきではない。
・翻訳と解釈／『ファストフードが世界を食いつくす』エリック・シュローサー
2016-08-31
バブル崩壊で借金を棒引きするアメリカ／『円高円安でわかる世界のお金の大原則』岩本沙弓
・バブル崩壊で借金を棒引きするアメリカ
・『新・マネー敗戦 ――ドル暴落後の日本』岩本沙弓
・『あなたの知らない日本経済のカラクリ 対談 この人に聞きたい！日本経済の憂鬱と再生への道』岩本沙弓
・『21世紀型大恐慌 「アメリカ型経済システム」が変わるとき』山崎養世
・『超帝国主義国家アメリカの内幕』マイケル・ハドソン
・必読書リスト その二
「ドル高は徐々に、ドル安は急激に」で借金目減り
米国内に入ってきた投資資金は設備投資、米国債購入などに向けられますが、とくに米国株式と諸外国の株式の連動が強い時期は、株式市場へと流入した資金が米国株価を吊り上げて、世界同時の株高をつくり上げるのに役立ちます。
その後、米国の株価が短期間で暴落すると、各国からの投資資金は目減りするので、米国内から海外へと流出する資金が少なくなります。
つまり、ドル高で徐々に積み上げていったバブルを一気に壊したほうが、米国にとっては借金の目減り、あるいは米国内に資金をとどまらせるのに役立つということになります。そして、ドルが安くなれば米国資産価格が安くなり、再び米国資産を買いやすくなります。70年以降の変動相場制移行後はとくに、「ドル高→金融危機→ドル安→米国へ資金流れる→ドル高で投資促進」のパターンの繰り返しになっています。
【『円高円安でわかる世界のお金の大原則』岩本沙弓〈いわもと・さゆみ〉（翔泳社、2009年）】
その典型がロケット・サイエンティストと渾名（あだな）された知性が集ったヘッジファンドのロングターム・キャピタル・マネジメント（以下、LTCM）であった。クリントン政権はアメリカ経済を製造業・重化学工業からIT・金融へと舵を切り、2000年には財政を黒字転換した。下半身はだらしなかったが、極めて有能な政治家といってよい。ただし日本に経済戦争を仕掛けた人物でもある。
ロケット工学を学んできた連中が金融界に進出し、アルゴリズムを駆使してコンピュータに売買される手法が確立された。LTCMはノーベル経済学賞を受賞したマイロン・ショールズとロバート・マートンの二人を擁し、「ドリームチームの運用」と持てはやされた。当初は年利40%を叩き出したが5年目から運用成績が悪化。アジア通貨危機（1997年）、ロシア財政危機（1998年）で巨額の損失を出し、1998年10月に破綻した。
2007年のサブプライム・ショック～2008年のリーマン・ショックも同様の手口である。
もちろん大企業を意図的に破綻させることはあり得ない。しかしマネーの流れを見ると、アメリカに還流した資金が流出しない不思議な結果に驚かざるを得ない。
アングロ・サクソン人が世界を牛耳っているのは大きな戦略を描けることに由来する。日本人は行き当たりばったりで大東亜戦争に敗れた。明治維新ですら同じ感がある。ただし昔は戦争によって磨かれた識見を持つ指導者が存在した。今時は言葉をこねくり回すだけで肚の定まった人物がいない。つまり日本の国富はまたぞろアメリカに簒奪（さんだつ）される可能性が大きい。
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岩本 沙弓
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2016-07-13
武田邦彦『現代のコペルニクス』 日本の重大問題（2）国の借金
・「腐敗した銀行制度」カナダ12歳の少女による講演
・30分で判る 経済の仕組み
・「Money As Debt」（負債としてのお金）
・武田邦彦『現代のコペルニクス』 日本の重大事（1）憲法改正
・武田邦彦『現代のコペルニクス』 日本の重大問題（2）国の借金
・『サヨナラ！操作された「お金と民主主義」 なるほど！「マネーの構造」がよーく分かった』天野統康
・『マネーの正体 金融資産を守るためにわれわれが知っておくべきこと』吉田繁治
・『〈借金人間〉製造工場 “負債"の政治経済学』マウリツィオ・ラッツァラート
尚、質疑応答は聴く必要なし。問いは単純であればあるほど深く突き刺さる。どのような問いを設定し得るかに知性が表れる。
2016-07-05
1億円を超えると所得税は下がる／『タックス・ヘイブン 逃げていく税金』志賀櫻
・『マネーロンダリング入門 国際金融詐欺からテロ資金まで』橘玲
・『タックスヘイブンの闇 世界の富は盗まれている！』ニコラス・シャクソン
・1億円を超えると所得税は下がる
・『資本主義の終焉と歴史の危機』水野和夫
最初に、この図序-1を見てほしい。これは日本の納税者の税負担率を所得金額別に表したグラフである。このグラフは、日本の所得税制度には見過ごすことのできない不公平があることを示している。見るとわかるように、日本の所得税負担率は、所得総額が1億円を超えると低下していくのである。
これはどういうことであろうか。日本の所得税制は累進課税を採用している。ならば、このグラフは、所得額の増加にともない右肩上がりになるはずである。ところが、実際はそうではない。1億円の28.3％をピークにした山型のグラフになっているのである。これは、所得金額が1億円を超えると、日本の所得税は「逆進的」なものに変わることを示している。100億円にいたっては13.5％にまで下がる。
年間の所得金額が100億円とは、普通の市民の感覚からすれば、およそ想像を絶する額である。しかし、現実にそういう高額所得者が日本にも存在する。多くは株式の売却による所得だが、現在の日本の税制によれば、そうした所得に対しては特別措置が適用される。グラフの低下は、その効果によるものである。
【『タックス・ヘイブン 逃げていく税金』志賀櫻〈しが・さくら〉（岩波新書、2013年）】
以下の所得税負担率がほぼ同じグラフである。1億円を境に下がり始め、100億円超で17％の負担率となっている。
もう一つ興味深いグラフを紹介しよう。
株式譲渡所得とは売却益（キャピタルゲイン）のことである。このグラフは縦長に作ることで意図的に衝撃を煽っている。2003年から時限措置として証券優遇税制（株式譲渡益・配当金・投資信託売却益・投資信託分配金に対する税率が一律10%）が導入された。二つのグラフはこれに基づく。同税制は民主党政権時にも引き継がれ、2013年に廃止された。投資で得た利益には20％の課税となっているが、株式譲渡所得と先物取引に係る雑所得等に分かれていてややこしい。外為（FX）は後者となるが、2012年の法改正までは、くりっく365＝申告分離課税20％、店頭＝総合課税（累進課税）という不平等があった。くりっく365業者は官僚の天下りを受け入れていたので優遇されていた。
つまり2013年までは高額所得者に有利な税制が布（し）かれていたと覚えておけばよい。また2015年からは課税所得金額4000万円超という最高区分が設けられ税率は45％となった。ざまあみろと言ってるわけにもゆかない。「年収1000万円超の給与所得者の数は全体の4％しかいないが、所得税の税収に占める割合は46％に達する。全体の4％に過ぎない高額所得者が、所得税の約半分を支払っている」（高額所得者の税負担が増加。今後もこの傾向が続くのか？）のだから。
一つ思考実験をしてみよう。ある日突然100億円の遺産を相続することとなった。6億円超の税率は55％で控除額を差し引いても50％前後は失ってしまう。さて、あなたはどうするか？ 当然、弁護士・税理士に相談することだろう。で、財団法人の設立となる。資産家が経営者や政治家であるのには理由がある。相続税の回避だ。株式会社や政治資金団体というトンネルを通して彼らは甘い汁を吸い続ける。
ただし、相続税廃止論にも相続税100％論にも一定の根拠があって一筋縄ではゆかない。
公共支出の大幅削減にロンドンで50万人が抗議デモ | Democracy Now! https://t.co/O3qr1MksNB
— 小野不一 (@fuitsuono) 2016年7月3日
行き過ぎた不平等が社会に混乱を生む。国家が末永く繁栄するためには国民を幸福にする必要がある。政治家諸兄は貧困が国家を破壊すると心得るべきだ。
2016-07-03
デュポン一族の圧力に屈したデラウェア州／『タックスヘイブンの闇 世界の富は盗まれている！』ニコラス・シャクソン
・『マネーロンダリング入門 国際金融詐欺からテロ資金まで』橘玲
・アンシャン・レジームの免税特権
・多国籍企業は国家を愚弄し、超国家的存在となりつつある
・デュポン一族の圧力に屈したデラウェア州
・『タックス・ヘイブン 逃げていく税金』志賀櫻
アメリカで2番目に小さい州、デラウェアは、世界最大手の企業の多くにとって生まれ故郷である。タックスヘイブンの通常の定義――税制を重視する定義――では、デラウェアはオフショア・システムには含まれないが、この地で重要なことが起きているのは明らかだ。アメリカの株式公開企業の半数以上、フォーチュン500社の3分の2近くが、この州の法人であり、2007年にアメリカで上場した企業の90パーセント以上がこの小さな州に登記している。これらの企業はデラウェアに本社を置いているわけではない。そこで法人化されただけであり、これはつまりはデラウェア州の法律に従って社会の仕組みが築かれているということだ。
【『タックスヘイブンの闇 世界の富は盗まれている！』ニコラス・シャクソン：藤井清美訳（朝日新聞出版、2012年）以下同】
「世界最悪のタックスヘイブンはアメリカにある」との声もある。
デラウェア州の会社法（州法）は極めて著名である。他州に比べ、会社の設立や解散が容易で、多くの判例があるため裁判が予測可能などといった特徴を持つ。
そのため、州外で事業活動をする会社でも、同州に登記上の本社を置くことが多い（会社設立における法律回避を参照）。また、小さな州にも拘らず、ニューヨーク証券取引所で上場している会社の半数以上、フォーチュン500に載る会社の63%はデラウェア州の会社法に準拠して設立されていると言われる。法人税で州歳入の5分の1が挙げられている。
例えば、世界最大の化学会社であるデュポンの米国法人、日本アイ・ビー・エムの親会社であるIBMワールド・トレード・コーポレーション（米IBMではない）、生命保険会社のアメリカン ライフ インシュアランスカンパニー（アリコ）の本社など、多くの有名企業がデラウェア州法により設立されている。
【Wikipedia > デラウェア > 法人の州】
租税よりも法律リスクの回避が重んじられていることがわかる。法律も所によってはルールが変わるという現実が恐ろしい。そして楽園のコストは最終的に国民に付け替えられる。一般人は租税を回避することができない。
1899年、デラウェア州政府は、巨大な化学事業を法人化したいと考えていたデュポン一族の圧力を受けて、「一般会社法」と呼ばれる新しい寛容なビジネス規定を制定した。そこには、企業の力が大になりつつある時代の自由放任的な精神が反映されていた。この法規が意味するところは、デラウェアでは、企業経営者は他の利害関係者を犠牲にして自分のやりたいことをする大きな自由を持つことができる、ということだった。デラウェア州は、株主や他の利害関係者が救済措置を得るのをとくに難しくしている。（中略）
企業は、かつては公共の利益に役立つための手段とはっきりみなされていた。だが、デラウェアはその考えを捨て去って、デラウェアのある公文書が「断然、自由のきく民間企業モード」と表現しているものを採用した。このモードでは、企業や個人がそれぞれ自分の目標を追求し、政府は、公共の利益は自動的に増大するという想定のもとで、脇に追いやられている。これは企業に対する姿勢の微妙ながら根本的な変化だった。
デュポンはフランス系のアメリカ財閥だ。ま、ケミカル（化学）企業・石油産業・製薬会社は悪の巣窟と考えてよかろう。巨大資本が必要なため新規参入が難しい。軍需とも深く関わっている。日本人はアメリカを政治的に成熟した社会と思いがちだが実態は異なる。企業や業界、各種団体が力任せに利益を奪い合う世界だ。インディアンを虐殺して土地を奪い、黒人奴隷で利益を上げてきた伝統は脈々と受け継がれている。
先日、イギリスがEUから離脱した。タックスヘイブンは一種の植民地主義でイギリス領に多い。シティが金融センターとしての機能を失うかどうかが注目される。
ユーロ建て金融取引についてはＥＵ域内であるパリやフランクフルト、ダブリン等に業務の拠点を移転すると思われる。／ＥＵ離脱で危機に瀕するロンドン国際金融センター～7万人の雇用が英国から移転し、バーゼル規制の行方にも影響か～ https://t.co/F46Gvli95i
— 小野不一 (@fuitsuono) 2016年7月3日
やはり英仏独が歩調を揃えることは難しいのだろう。ヨーロッパの平和は絵に描いた餅だ。白人は常に争ってきた。自分たちが滅びるまで争い続けるに違いない。
2016-07-02
多国籍企業は国家を愚弄し、超国家的存在となりつつある／『タックスヘイブンの闇 世界の富は盗まれている！』ニコラス・シャクソン
・『マネーロンダリング入門 国際金融詐欺からテロ資金まで』橘玲
・アンシャン・レジームの免税特権
・多国籍企業は国家を愚弄し、超国家的存在となりつつある
・デュポン一族の圧力に屈したデラウェア州
・『タックス・ヘイブン 逃げていく税金』志賀櫻
多国籍企業がオフショアを利用して税金をゼロにするのは、政府が対抗措置をとるのでたいてい容易ではないが、これは政府が負けるに決まっている戦いだ。イギリスの会計検査院が2007年に行った調査によると、イギリスの大手700社の3分の1が、金融ブームに沸いた前年度にイギリスではまったく税金を払わなかった。『エコノミスト』誌は1999年に、独自の調査に基づいて、ルパート・マードックの肥大化したニューズ・コーポレーションに適用されている税率はわずか6パーセントだと推定した。このような移転価格操作ができることが、多国籍企業が多国籍企業という形をとっている最も重要な理由の一つであり、より小規模な競争相手より通常速いペースで成長する理由の一つでもある。グローバル多国籍企業の力を危惧している人は、この点に注意を払うべきだろう。
【『タックスヘイブンの闇 世界の富は盗まれている！』ニコラス・シャクソン：藤井清美訳（朝日新聞出版、2012年）】
アメリカの法人税率は35％だが税逃れをしたアップル社は2％の税金しか払っていなかった。スターバックスに至っては無税である。バンク・オブ・アメリカ、モルガンスタンレー、ファイザーは5年間にわたって納税ゼロだった（日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減）。
各国法人税（2009年）。 pic.twitter.com/07F2D8eQFZ
— 小野不一 (@fuitsuono) 2016年7月2日
多国籍企業は国家を愚弄し、超国家的存在となりつつある（『ザ・コーポレーション（The Corporation）日本語字幕版』）。国家が法人をコントロールできないのであれば、次なる革命を起こすのはクラッカーであろう。
被害者は銀行なのか？／東京新聞:コンビニＡＴＭで１４億円不正引き出し ２時間余で１４００台 偽造カードか:経済(TOKYO Web) https://t.co/QMEth3LdKO
— 小野不一 (@fuitsuono) 2016年5月23日
マネーはデジタル化され実体が見えない。米騒動のように銀行を襲ったとしても、そこには一部の現金しか存在しない。バンカメの純利益は26億8000万ドル（2016年 1-3月期決算）である。鼠小僧の手に負える金額ではない。
富の集中はやがて訪れるであろう大量死を予兆する。税の公平性が失われれば、エネルギーと食糧の分配にも偏りが生じる。持てる者はますます富み、持たざる者はどんどん奪われる。
人類のコミュニティを考えた場合、果たして国家に軍配が上がるのか、それとも企業が勝つのか――その岐路に立たされている。
アンシャン・レジームの免税特権／『タックスヘイブンの闇 世界の富は盗まれている！』ニコラス・シャクソン
・『マネーロンダリング入門 国際金融詐欺からテロ資金まで』橘玲
・アンシャン・レジームの免税特権
・多国籍企業は国家を愚弄し、超国家的存在となりつつある
・デュポン一族の圧力に屈したデラウェア州
・『タックス・ヘイブン 逃げていく税金』志賀櫻
タックスヘイブンは確かに避難所だ。ただし、一般庶民にとっての避難所ではない。オフショアは、富と権力を持つエリートたちが、コストを負担せずに社会から便益を得る手助けをする事業なのだ。
具体的なイメージを描くとすれば、こういうことになる。あなたが地元のスーパーマーケットでレジに並んでいると、身なりのいい人たちが赤いベルベットのロープの向こうにある「優先」レジをすいすい通り抜けていく。あなたの勘定書きには、彼らの買い物に補助金を出すための多額の「追加料金」も乗せられている。「申し訳ありません」とスーパーマーケットの店長は言う。「でも、われわれには他に方法がないのです。あなたが彼らの勘定を半分負担してくださらなければ、彼らはよそで買い物をするでしょう。早く払ってください」
【『タックスヘイブンの闇 世界の富は盗まれている！』ニコラス・シャクソン：藤井清美訳（朝日新聞出版、2012年）】
ノブレス・オブリージュの精神は絶えた。資本主義という世俗化は貴族を完全に滅ぼしてしまったのだろう。
歴史の嘘がまかり通るのはカネの流れを明かしていないためだ。人類の歴史は「戦争の歴史」といってよいが、戦争にはカネが掛かる。武器を購入し人を集めるには融資を必要とする。その負債の流れを辿らなければ歴史の真相は見えてこない。
税とは社会を維持するためのコストであるが、近代では戦費を捻出するために増税が行われた。例えば煙草税は日清戦争後に導入（1989年／明治31年）された（Wikipedia）が、その後は日露戦争の戦費を調達するために完全専売制となった（「煙草税のあゆみ」 煙草印紙の攻防）。そして一度上がった税金が下がることはほぼない。
マネーは高金利を好み税を嫌う。ニクソン・ショック（1971年）でアメリカはドルと金の兌換（だかん）を停止し、ブレトン・ウッズ体制は崩壊した。変動相場制は通貨の相対性理論みたいなものだが、マネーはゴールドの裏づけを失い、中央銀行が保証する紙切れと化した。信用という名の詐欺に等しい。にもかかわらず我々はおカネの価値を疑うことがない。マネーこそは現代の宗教といってよい。
ニコラス・シャクソンの例えはアンシャン・レジームを思わせる。16～18世紀のフランスでは第三身分者（市民や農民）が聖職者（第一身分者）と貴族（第二身分者）を背負っていた。聖職者と貴族には免税特権があったためだ。
格差と困窮を強いられる人々はナポレオンのような英雄と革命を待望する。ある閾値（しきいち）や臨界点に達した時、破壊の風が世界に吹き荒れることだろう。そしてまたぞろ流血が繰り返され、新しい階級が誕生し、富は一旦分配され、時を経て再び偏る。収奪と破壊の輪廻が人類の業（ごう）か。
利子、配当は富裕層に集中する（『エンデの遺言 根源からお金を問うこと』河邑厚徳、グループ現代）。チンパンジーの利益分配（『共感の時代へ 動物行動学が教えてくれること』フランス・ドゥ・ヴァール）とどちらが優れているだろうか。格差は人類というコミュニティを確実に崩壊へと誘（いざな）う。平等を失ったコミュニティは暴力の温床となることだろう。
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2016-05-12
強欲な人間が差別を助長する／『マネーロンダリング入門 国際金融詐欺からテロ資金まで』橘玲
・強欲な人間が差別を助長する
・『タックスヘイブンの闇 世界の富は盗まれている！』ニコラス・ジャクソン
・『タックス・ヘイブン 逃げていく税金』志賀櫻
・税金は国家と国民の最大のコミュニケーション／『消費税は民意を問うべし 自主課税なき処にデモクラシーなし』小室直樹
【マネーロンダリング Money Laundering】
資金洗浄。タックスヘイブンやオフショアと呼ばれる国や地域に存在する複数の金融機関を利用するなどして、違法な手段で得た収益を隠匿する行為。テロマネーやトラフィッキング（麻薬・武器密売・人身売買など“人道にもとる”犯罪）にかかわる資金が「マネロン」の主な対象となる。法的には脱税資金の隠匿はマネーロンダリングに含まれないが、広義には所得隠しなど裏金にかかわる取引を総称することもある。
【タックスヘイブン Tax Haven】
租税回避地。金融資産の譲渡益や利子・配当所得に課税されず、相続税・贈与税がなく、国外（域外）で得た所得に対して所得税・法人税が課されないなど、富裕な個人や企業・機関投資家に多大の便宜を提供している国や地域。モナコ、リヒテンシュタインなどヨーロッパの小国、ケイマン諸島などカリブ海の島々、バヌアツなど南太平洋の島々がよく知られている。
【オフショア Offshore】
国内金融機関（オンショア）から隔離され、税制などの優遇措置を与えられた国際金融市場の総称。狭義にはタックスヘイブンを指す。
【オフショアバンク Offshore Bank】
オフショアに設立された銀行。国外（域外）の個人・法人を顧客とし、ドル・ユーロ・ポンドなど主要通貨の外貨口座を持ち、現地通貨は扱わない。
【『マネーロンダリング入門 国際金融詐欺からテロ資金まで』橘玲〈たちばな・れい〉（幻冬舎新書、2006年）以下同】
オフショア企業の設立・管理および資産管理サービスの提供をしてきたモサック・フォンセカ法律事務所の機密情報が漏洩（ろうえい）した。ご存じ、パナマ文書である。WikiLeaksのデータ量が1.7GBであったのに対し、パナマ文書は2.6TBと伝えられる。およそ1500倍という桁外れの情報量だ。
マネーは意志を持っている。金融マーケットに流れ込むマネーは基本的に剰余資金である。今、なぜダウ平均株価が上昇しているのか？ マーケットにマネーが集まっているからだ。債券であれ通貨であれコモディティ（商品）であれ原理は一緒である。マーケットを動かすのはマネーの量である。
そしてマネーは増殖を求めてリターンの大きいマーケットを目指す。確かな意志を持って。
多くの人が誤解しているが、プライベートバンクは本来、「個人のための」銀行ではなく「個人所有」の銀行のことである。（中略）伝統的プラベートバンクの特徴は、オーナー一族が自らの財産で設立し、無限責任によって運営されていることだ。経営に失敗すればオーナー自身が破産するというこの仕組みが、資産の保全を臨む顧客の信用の源泉になっている。
プライベートバンクといえばスイスが有名である。しかしながら9.11テロ以降、アメリカが断固たる態度を示し、プライベートバンクやタックスヘイブンに情報開示を迫った。もはやスイス銀行やプライベートバンクに優位性はない。テロ資金を断つために世界は共同歩調をとったかに見えた。
マネーはグローバルな金融市場を自由に行き来するが、それを管理するのは「国家」という地理的な枠組みでしかない。プライベートバンクは市場と国家のこの制度的な矛盾を利用し、国内の法制度に穴を穿（うが）ち、司法・行政権の及ばない擬似的なタックスヘイブンをつくり出していく。
アメリカはあろうことか自国にタックスヘイブンを用意した。デラウェア州である（世界最悪のタックスヘイブンはアメリカにある）。タックスヘイブンといえばケイマン諸島やバミューダ諸島が知られているが、いずれもイギリス領だ。で、世界最大のタックスヘイブンはロンドンのシティ（シティ・オブ・ロンドン金融特区）といわれる。結局、アングロサクソン主導で好き勝手な真似をしているわけだ。
富裕層や大企業はなぜ租税を回避するのだろう？ ハハハ、政府が愚かだからだよ。政治家は利権に基いて予算を組む。富の再分配は阻害される。政府は常に無駄な予算を組み、天下りを容認し、他方では国民に増税を求める。
優れた国家があれば、高額な税負担は誇りとなるはずである。強い者が弱い者を助けるのは当たり前だ。チンパンジーの世界ですら利益分配は行われている（『共感の時代へ 動物行動学が教えてくれること』フランス・ドゥ・ヴァール）。
――いまの離職率が高いのはどう考えていますか。
「それはグローバル化の問題だ。10年前から社員にもいってきた。将来は、年収1億円か100万円に分かれて、中間層が減っていく。仕事を通じて付加価値がつけられないと、低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収100万円のほうになっていくのは仕方がない」
――付加価値をつけられなかった人が退職する、場合によってはうつになったりすると。
「そういうことだと思う。日本人にとっては厳しいかもしれないけれど。でも海外の人は全部、頑張っているわけだ」
【「年収100万円も仕方ない」ユニクロ柳井会長に聞く／朝日新聞DIGITAL 2013年04月23日】
それ（経営者としての仕事）ができないのであれば、当然ですけど、単純労働と同じような賃金になってしまう。
【甘やかして、世界で勝てるのか ファーストリテイリング・柳井正会長が若手教育について語る／日経ビジネスONLINE 2013年4月15日】
二つ目のインタビューでは「『ブラック企業』という言葉は、これまでの旧態依然とした労働環境を守りたい人が作った言葉だと思っています」とも語っている。ユニクロの離職率は3年で5割、5年で8割を超える（ユニクロ 「離職率3年で5割、5年で8割超」の人材“排出”企業）。
経営の才能はあるのだろうが人間としての魅力は全く感じられない。強欲な人間が差別を著しく助長する。使い切れないほどのおカネを持つ連中が更に稼ごうと人件費を抑制する。租税を回避するのは最高の節税対策となる。
世界各国の金融緩和でジャブジャブになったマネーがマーケットに集まり、貧富の差を極限化している。今年から来年にかけて緩和マネーバブルも崩壊へ向かうことだろう。
富める者を支えているのはネットカフェ難民やホームレスかもしれない。彼らの存在があればこそ低賃金労働は成り立つ。極度の貧困は国家を毀損（きそん）する。富の再分配ができないのであれば、国家というコミュニティは不要だろう。
2016-01-12
中韓など新興国企業の借金2000兆円 米利上げで破綻ラッシュの恐れ IMF警告
中国やトルコ、チリ、韓国など主要な新興国の企業の借金が、１０年間で４・５倍にまでふくれあがっていることが国際通貨基金（ＩＭＦ）のリポートで明らかになった。米国が利上げに踏み切れば借金を返せず破綻ラッシュとなる恐れがあるとＩＭＦは警告している。
ＩＭＦが発表した世界金融安定報告によると、主要な新興４０カ国の金融機関を除く企業の借金は２０１４年時点で約１８兆ドル（２１６０兆円）で、１０年前の約４兆ドル（４８０兆円）の４・５倍に急増した。
国内総生産（ＧＤＰ）に占める借金の比率も約４８％から７４％台と２６ポイント急騰している。
０８年のリーマン・ショック後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や日銀、欧州中央銀行が相次いでゼロ金利や量的緩和などの金融政策を打ち出したことで、高いリターンを求める先進国の投資家は新興国に資金を流入させ、新興国の企業はお金が借りやすくなったと分析した。
国別でみると、対ＧＤＰ比で最も企業の借金が増えたのが中国で、リーマン・ショック前の０７年から約２５％増となった。トルコとチリが２０％台の増加で、ブラジル、インド、ペルー、タイが１０％台、そしてメキシコと韓国も１０％近く増加している。
巨額の借金を抱える企業のとどめとなりかねないのが、米国の利上げだ。米国が事実上のゼロ金利を解除すれば、新興国に流入していた資金が米国に還流し、ドル高が加速する半面、新興国通貨が暴落する公算が大きい。
ＩＭＦは「新興国通貨の下落によって、外貨建ての借金が相対的に膨らみ、返済がますます難しくなる」と指摘したうえで、新興国の当局者に、企業の経営悪化や破綻に備えておくよう要請。「必要ならば破綻処理の制度を改革すべきだ」と訴えている。
中国経済が失速するなか、新興国企業の状況は厳しさを増している。震源地の中国では、８月の中国の工業部門の企業利益は前年同月比８・８％減と、１１年の調査開始以来最大の落ち込みとなった。
対中依存度の高い韓国でも、米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、韓国主要企業３８社の格付けの平均値を「ジャンク（紙クズ）」と呼ばれる投資不適格級一歩手前の「トリプルＢマイナス」まで引き下げたと報じられた。
こうしたなか、イエレンＦＲＢ議長は中国経済の減速を理由の一つとして９月の利上げを見送ったが、年内の利上げに踏み切る可能性は残っている。米国の利上げをきっかけに中国や韓国など新興国からの資金流出がさらなる波乱を引き起こしかねない。
【zakzak by 夕刊フジ 2015-10-02】
2016-01-08
ソロス氏、世界の市場は2008年のような危機に直面－用心が必要
世界の市場は危機に直面しており投資家は大いに用心する必要があると、富豪のジョージ・ソロス氏が警告した。
スリランカのコロンボで開かれた経済フォーラムで７日に語ったソロス氏は、中国が新たな成長モデルを見つけるのに苦戦しており、人民元の切り下げが問題を世界中に飛び火させていると分析。金利の動向は新興国・地域に難題を与えると指摘した上で、現在の環境は2008年に類似していると付け加えた。
年初の株式市場は波乱に見舞われ、６日までに世界で時価総額約２兆5000億ドル（約294兆円）が失われた。 ソロス氏は「中国は調整に関して大きな問題に直面している。私に言わせれば危機と呼んでいいものだ。金融市場には深刻な難題が見られ、私は2008年の危機を思い出す」と語った。
【ブルームバーグ 2016-01-07】
基軸通貨ドルvs.人民元の攻防は米国の利上げでスタートした。
今年を占うサインが三つ現れた。憲法改正・日経暴落・西側によるスンニ派支援（戦争目的）。本格的な株価の下げは参院選以降か。
— 小野不一 (@fuitsuono) 2016, 1月 7そしてもう一つは「核拡散」である。特にイランの核合意とそれに伴うイスラエルの反撃を注視する必要がある。
2015-12-04
中国人民元をSDR構成通貨に採用、IMF理事会が承認
・人民元はＳＤＲ構成通貨に、時期不明＝ＩＭＦ専務理事
・中国人民元をSDR構成通貨に採用、IMF理事会が承認
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１月３０日に理事会を開き、国際通貨の一種「特別引き出し権（ＳＤＲ）」を算定する通貨に、中国の人民元を来年１０月から加えることを正式に決めた。
米ドル、ユーロ、円、英ポンドに続く５番目の「国際通貨」としてＳＤＲに加わり、構成割合では円を上回り３位になる。ドルを基軸とする国際金融で、人民元と中国の存在感が高まりそうだ。
人民元はＳＤＲの構成割合で１０・９２％と、ドル（４１・７３％）、ユーロ（３０・９３％）に次ぐ３位になる。円は４位で８・３３％。構成割合は、輸出規模や通貨の国際的な利用状況を踏まえて決める。
【YOMIURI ONLINE 2015-12-01】
ＩＭＦを背後から突き動かしたのは国際金融界である。２００８年９月のリーマンショックでバブル崩壊、収益モデルが破綻した国際金融資本が目をつけたのはグローバル金融市場の巨大フロンティア中国である。その現預金総額をドル換算すると９月末で２１兆ドル超、日米合計約２０兆ドルを上回る。
【産経ニュース 2015-12-02】
中国の朱光耀財政次官は１日、米首都ワシントンで講演し「人民元相場が市場での自由な取引で決まるようにしなければならないが、変動相場制への移行は簡単ではない」と述べ、実現に時間がかかるとの認識を示した。
【産経ニュース 2015-12-02】
今般の国際通貨入りは、いよいよAIIBにより日米などを除いた圧倒的多数の国を人民元取引に惹きつけ、これまでのドルを基軸とした国際金融体制を、人民元を基軸とした国際金融体制へと移行させていこうという戦略だ。
【遠藤誉 2015-12-02】
世界の外貨準備の約97％は現在、ドル、ユーロ、日本円、英ポンドのわずか4通貨で運用されている。これらの通貨を発行する4つの中央銀行はいずれも、量的緩和（QE）を通じた紙幣増刷で準備通貨の地位を乱用している。これは多くの場合、供給主導型の成長に必要な改革を政府が成立させられないために行われている。QEはいずれインフレや通貨安につながり、結果として信頼できる世界の準備通貨の深刻な不足を招くだろう。そうなれば、各国中銀は人民元の早急な採用が促されるだろう。
人民元は最終的にドルに代わる主要準備通貨となる可能性が高い一方、中国の国債市場は世界の債券市場の主な指標になるだろう。中国の規模を踏まえると、この予想は当然と言える。中国の人口は米国の4倍を上回る。両国の1人当たりGDPが、米国でQEが始まった2011年から15年までの平均ペースで伸び続けた場合、2043年までには中国が米国を追い越す計算になる。
【アシュモア・グループの調査責任者、ヤン・デーン氏 2015-11-17】
2015-11-20
2015-07-12
ＮＹ証券取引所で一時取引停止…システム障害で
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は８日午前１１時３２分（日本時間９日午前０時３２分）頃、システムの障害で全ての上場株式の取引を停止した。
復旧作業の後、同日午後３時１０分（同９日午前４時１０分）頃に取引を再開した。この間、取引はナスダック店頭市場など他の取引所を通じて行われた。
中国やギリシャの先行き不安に加えて取引停止が嫌気され、ダウ平均株価（３０種）は大幅反落して前日終値比２６１・４９ドル安の１万７５１５・４２ドルと約５か月ぶりの安値で取引を終えた。ナスダック市場の総合指数は、８７・７０ポイント安の４９０９・７６で取引を終えた。
米国では２０１３年８月、ナスダック市場でシステム障害が起き、株式取引が３時間以上停止した例がある。
８日は、ユナイテッド航空でもシステム障害が起きた。米国土安全保障省のジョンソン長官はワシントン市内で行った講演で、これらのトラブルについて「非道な行為の結果ではない」と外部からのサイバー攻撃の可能性を否定した。
【YOMIURI ONLINE 2015-07-09】
実にきな臭いニュースだ。何かの予行演習だろうか。いずれにせよ、システムダウンを理由に何でもできることは確実だ。
2015-06-23
ソロス氏、米国に「対中譲歩」を呼び掛け、ネットユーザーが動機を疑う
・人民元はＳＤＲ構成通貨に、時期不明＝ＩＭＦ専務理事
・ソロス氏：中国経済の衰退が悲劇を招く
・ソロス氏、米国に「対中譲歩」を呼び掛け、ネットユーザーが動機を疑う
中国人民大学国際関係学院の金燦栄副院長は１８日に「ソロス氏は資産の半分を中国に投入し、中国の台頭を阻止できないと見ながら、中国に関し、危ない発言を行っている」と指摘した。世界銀行が前月に開いたブレトン・ウッズ会議で、ソロス氏は「経済が崩壊すれば、中国は米国のアジア同盟国を攻撃し、第３回世界大戦を引き起こす可能性がある」と語った。
米国「マーケット・ウォッチ」によると、米中が互いに敵とみなすのを阻止するため、ソロス氏は米国に「重大な譲歩」を行い、人民元が国際通貨基金の通貨バスケットに入れるのを認めるよう呼びかけている。しかしそれは人民元をドルのライバルにし、国際備蓄通貨にする可能性がある。その見返りとして、中国は類似する重大な譲歩を行い、改革を推進する必要がある。この文章によると、人民元を通貨バスケットに入れることで、中米両国を１つにすることができるが、こうした合意は難しい。
米国サイト「ビジネス・インサイダー」で、「ソロス氏は中国にたいへん依存しており、中国での投資を守るため、米国の国益と我々の盟友を譲っている」という書き込みがある。また、「中米のような大国にとって、互いに敵と見なすのは宿命で、それを阻止する人間はいない」という声もある。
【新華ニュース 2015年06月22日】
2015-05-23
FRB利上げの行方
6月利上げの観測は後退した。影響が大きいだけに日本の官僚みたいな言葉づかいが目につく。今のところ「口先だけ」のレベルで上げるとも上げないとも言っていない情況が続く。
各所のニュースもデタラメ振りが目立つ。
ロイターは見出しで「米FRB議長、年内利上げ強く示唆 景気先行きに自信」（5月23日）と謳っているが、イエレン議長の発言は「景気回復が想定通り継続すれば、年内のいずれかの時点でフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標の引き上げを開始することが適切になると予想している」というもの。
「当局者は先月、労働市場のさらなる改善が確認され、インフレ率が中期的に2％の目標に戻っていくとの『合理的な確信』を持てれば、利上げに踏み切る意向であることを重ねて表明した」とブルームバーグの記事（5月21日）は「条件付き」。3月の「年内にフェデラルファンド（FF）金利誘導目標の引き上げが正当化されるような状況になると私はみている」というイエレン発言からはかなり後退している。
「年初来のドル円相場のレンジは115.85円から122.04の5％強の間に収まっている」（佐々木融）。過去25年間で最小レンジは2006年の10％というのだから極小レンジといってよい。
「米金融政策の行方について不透明感が高まっている。政策の正常化、利上げ開始の看板は掲げ続けるが、実際の行動に移れるかが定かではなくなっている」（鈴木敏之）との指摘が一番ピンと来る。
通常、利上げを行うとその国の通貨は買われる傾向が強い。つまり9月にFRBが利上げをすれば更なるドル高に向かうと考えられる。しかも日本がゼロ金利を続けるとなれば長期的なドル高円安を目指す。
現在のドル高をアメリカが容認しているのは原油安でカバーできているためだ。クルマ社会のアメリカでは原油価格が経済に直結する。
米国債2年ものの金利に目立った上昇はない。
これから中国の元が強くなる（ソロス氏：中国経済の衰退が悲劇を招く）ことを想定すれば、ドルが強くなるとは思えない。むしろ紙くず同然になると予想すべきだろう。
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