第一印象を弄(もてあそ)ばされた事実を知り、笑って誤魔化す大衆をとくとご覧あれ。
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— 小野不一 (@fuitsuono) September 23, 2021
正しい可能性の高い「陰謀説」
戦前の日本軍だけが「陰謀」をした、と信じる人はその見識に問題がある方達です。では、何故、満州事変は関東軍の陰謀だったという「ウソ」がまかり通っているのでしょう。それは、第二次世界大戦の戦勝国にも、戦後に誕生した独裁国家を牛耳る中国共産党にも、日本の左翼にも都合が良いからです。そして昭和時代の日本人はそんなウソを信じるほど「お人よし」だったからです。
その「お人よし」達が、今度は「陰謀論」という名で、世の名の「陰謀」を全て隠そうとする人達の発言を信じようとしている。私は、これは「あってはならない」事態だと考えます。世の中で大きな事件が起き、大多数の人々が悲惨な目にあった時には、必ず、それによって「巨大な富」を獲得した者はいないか?を考えて欲しいのです。
事実不明の「陰謀」を真実として学校教育に取り入れて良いのであれば、児童・生徒に教えて欲しいことは山のようにあります。そのいくつかの「陰謀」を挙げてみましょう。
(1)新型コロナの流行は中国共産党による「陰謀」だった
まずは2020年から流行りだした新型コロナです。これは陰謀です。その証拠は沢山あります。
・風邪やインフルエンザなどの病気は症状が出て初めて検査しますが、新型コロナは症状のない人にもPCR検査を実施している。
・PCR法を開発した功績で1993年にノーベル化学賞を受賞したアメリカの生化学者キャリー・マリス氏は、新型コロナ騒動が起きる直前の2019年8月7日に死亡した。
・PCR検査は新型コロナのRNAを何倍にも増やしてウイルスの有無を見る検査だ。2の何乗というかたちでRNAが増えていくので増やし過ぎると感染していない人も陽性になる。
・それゆえ増幅回数は、当初、37回未満と決まっていたが、それを守っているのは台湾の36回だけで、各国は37回以上増幅させている。ちなみに50回増幅させると36回増幅の1万6384倍もRNAが増えるので、大勢の「陰性」の人が「陽性」扱いされ、その上で「患者」扱いまでされているのが今の日本だ。
・一度感染すると、当分の間、ウイルスの死骸(感染力をなくしたウイルス)のカスが感染した人の体に残るため、日本で行っている増幅回数過剰のPCR検査だと長い間「陽性」になるため、多くの場合1カ月以上「病人」のままとなった(この点は、今は改善され、早く退院できるようになった)。
・緊急事態宣言を推進した尾身茂氏は「症状のない人も人に感染させる」と主張していたが、彼の主張には元々科学的根拠がなかったうえに、最近、それに反する科学データが出てきている。
・PCR検査の原価は3500円くらいだが、日本では1万5000円の検査費用を取れると決まったので当初は公的機関が検査していたが、今では民間企業が参入して大儲けしている。
・ここまでの事実を丁寧に説明したアメリカ「ウィスコンシン医科大」名誉教授の高橋徳氏の映像が最初、You Tubeで流れていたが削除された。
・2020年のGDPは新型コロナによってほとんどの国でマイナス成長だったが、世界にコロナをバラまいた中華人民共和国だけはプラス成長だった。
・日本で真っ先に、自治体レベルの「非常事態宣言」を発したのは、夕張市長時代に中国企業に公共施設を安売りした親中派の鈴木北海道知事だった。
・それを見て首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)知事をまとめて、安倍政権に「国として非常事態宣言を出す」よに要望したのは、これまた親中派の小池都知事だった。
・小池知事は神奈川県黒岩知事から依頼があったというウソをついてまで、首都圏の非常事態宣言を延長させ日本経済の足を引っ張った。
・新型コロナで陽性になった人が亡くなった場合は全員が「新型コロナによる死亡」とカウントされるが、インフルエンザの場合はインフルエンザだけが原因でなくなった場合のみ「インフルエンザによる死亡」とされ、持病が悪化して死んだ場合は死因にカウントしない。
・インフルエンザを新型コロナと同じカウント方法にすると年間1万人の死因が「インフルエンザ」になると推定される。
・新型コロナは味が分からなくなるといった後遺症が大げさに宣伝されているが、インフルエンザの後遺症には脳炎があり、それにより認知症になった子供が毎年発生している。
・インフルエンザで死亡する人はあらゆる年齢層にいるが、新型コロナで死ぬ人はほとんどが高齢者で死亡者の平均年齢は日本人の寿命と数歳しか変わらない。
・中華人民共和国を支配する中国共産党、PCR検査実施企業、ワクチンを開発した欧米企業など、新型コロナが必要以上に騒がれたことで「巨大な富」を獲得した人達が存在する。
いかがでしょう。これでも「新型コロナの流行」や「新型コロナで大騒ぎ」は「陰謀」というのを全否定するのでしょうか。少なくとも、満州事変が関東軍の陰謀だった可能性よりは、こちらの可能性の方が高いとするのが妥当ではないでしょうか。
【『愛国左派宣言』森口朗〈もりぐち・あきら〉(青林堂、2021年)】
高橋徳医師の貴重なお話 (ワクチン) from Killer joe on Vimeo.
コロナ禍で自宅ワークが続いたので使っていなかった事務所を引き払ったのですが…
— CHOCO@装甲娘まもなくサ終 (@choco_mugi) June 19, 2021
結論から言うと、原状回復修理費用の11万円請求されていたものが
マイナス7500円(返還)に変わりました。
こちらの過失によるトイレの修理クロス張替え等計20万円、敷金9万円引いて11万円
— CHOCO@装甲娘まもなくサ終 (@choco_mugi) June 19, 2021
何か見積がおかしいので消費生活センターと都の賃貸ホットラインの2箇所に電話した処
耐用年数経過の減価償却が考慮されてないとの回答で一致。
物件は築40年。トイレの耐用年数は15年なので例え過失で壊しても0円です
あぶねぇ…ちゃんと調べて見るものですね。
— CHOCO@装甲娘まもなくサ終 (@choco_mugi) June 19, 2021
不動産屋に減価償却の件は当然知ってましたよね?と抗議したら「うっかり忘れていました」とのこと。ふーん。
まだ引っかかる箇所はまだあるけど、敷金で収まるなら了承。
その他、粗大ごみや紙類の処分等は、市役所に電話すれば正規の安い業者を紹介してくれます。
— CHOCO@装甲娘まもなくサ終 (@choco_mugi) June 19, 2021
ネットで検索すると「業界最安値!」というボッタクリ業者がいっぱい上位に来ますので注意。
一応貼っておきます。
— CHOCO@装甲娘まもなくサ終 (@choco_mugi) June 19, 2021
消費者ホットラインhttps://t.co/wKGzSmDny4
東京都 賃貸住宅トラブル防止ガイドラインhttps://t.co/oms0borlEG
あと罠だったのが残置物。
— CHOCO@装甲娘まもなくサ終 (@choco_mugi) June 19, 2021
前の借り主が置いていった設備は大家が修理する義務がありません。
ウォッシュレットやエアコンが壊れても「それ残置物なので自分で直して」
でも契約時に残置物の説明無かったし、そもそもどれが残置物かという記録がない。
この件はホットラインの中の人も怒ってました。
今日は前に住んでた賃貸マンションの退去の立ち合いに行きました。
— まーくん@株主優待生活 (@maakun1988) July 31, 2021
退去費用は5万円ぐらいは覚悟してたけど知識武装して臨んだらなんと0円でいけた!!親切に教えてくださった方々に感謝です。Twitterやってて良かった。教えてもらった中で特にこの絵が分かりやすかったのでシェアさせていただきます。 pic.twitter.com/M0Y03EwGk2
ついでに言うと更新料も払わんで良いぞ。
— 報道ぬこStation:|| (@nukonukostation) August 1, 2021
仲介手数料に至っては半額で良い。
借地借家法と民法にある。